値上げ検討、施設廃止も １８年ぶり「集中改革プラン」

2023年06月03日

　「現実の歳入規模に見合った行財政構造への見直し」を図ろうと、赤穂市は今年度から５か年計画で取り組む第９次行政改革大綱「集中改革プラン」を策定した。

　今後５年間で歳入確保と歳出削減を合わせて１９３項目に取り組み、約２３億円の財政改善効果を見込んでいる。

　市の試算では今年度から２０２７年度までの５年間で一般会計は合計約５４億４０００万円の歳出超過が見込まれ、来年度には市の貯金である財政調整基金が底をつくとされる。▽基金の取り崩しに頼らない収支均衡の取れた行財政構造を構築▽あらゆる手段を講じた歳入の確保▽既存及び今後予定している事務事業について、例外なくゼロベースを基調に見直し▽時代の変化や市民ニーズに的確に対応した『選択と集中』を徹底―といった基本方針の下、財政収支改善の数値目標を立てて集中的に行財政改革に取り組む「集中改革プラン」を０５年度以来１８年ぶりに策定した。

　国の「三位一体改革」に伴い全国の自治体が横並びに取り組んだ前回のプラン策定とは異なり、今回は赤穂市独自の取り組みとなる。各所管から提出された歳入確保策と歳出削減策の合計１９３項目がすべて計画通り実行された場合の効果額を「約２３億５７３７万円」と試算している。

　具体的な取り組み項目の例を挙げると、▽火葬施設使用料の見直し▽ごみ処理場使用料の見直し▽加里屋駐車場、ふれあいパーキングの有料化▽ふるさとづくり寄付金の確保▽武道館の将来的な統合、廃止を検討▽老人福祉センター（万寿園）の廃止▽市内循環バスの運賃見直し▽花と緑のフェスティバルの廃止▽市美術展の出品料徴収▽公共施設照明器具のＬＥＤ化▽各種補助金や負担金の縮減―など多岐にわたり、市民生活に直接影響を及ぼす項目も含まれる。

　市は、これらの取り組みについて「予算編成及びその執行状況により具体的に実現する」とし、今後は毎年内容を検証して議会への報告と市民への公表を行う。国や県の動向に弾力的に対応するため、取り組み項目の追加や変更など必要に応じて見直すなど柔軟に対応する、としている。

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万寿園
今年度末で廃止の方針

　赤穂市が「廃止」の方針を明らかにした老人福祉センター「万寿園」。集中改革プランでは今年度末でサービスを停止し、施設を廃止する方針だ。

　１９６９年に御崎の野外活動センター近くに開設。市内に居住する６０歳以上を対象に月曜と祝日、年末年始を除く午前９時〜午後４時半に利用できる。火曜から金曜は介護保険サービスの対象とならない６５歳以上が利用できる「生きがいデイサービス」（１回２５０円）がある。自宅近くから無料送迎し、看護師の健康チェックや作業療法士による健康体操のほかレクリエーションや足湯などを提供している。

　市がまとめた過去１０年の年間利用者数によると、２０１３年度の３５６０人をピークに減少傾向がみられ、１９年度は２３１１人だった。コロナ禍の２１年度は１２８９人が利用。鉄筋コンクリート造２階建ての建物は築５０年以上が経過しているが、「建物自体に大きな問題はない」（市社会福祉課）という。


　市によると、廃止による効果額の見込みは年間約１１２２万円。同課は「利用者の平均年齢は８０代。いわゆる『団塊の世代』を中心に高齢者のニーズが多様化し、利用者減少につながっているのではないか。市の財政が厳しい中、廃止はやむを得ない」とし、「廃止に向けて利用者への説明や代替サービスの紹介、健康づくりの環境整備を進めていきたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：

2023年6月3日号(2509号) (6,376,209byte)

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