2009年05月23日
簡易耐震診断のイメージ
赤穂市は、震災による建物倒壊を減少しようと、耐震施策の指標や方針を示す「赤穂市耐震改修促進計画」をこのほど策定した。平成27年度末の「住宅耐震化率97%」を目指し、「まずは耐震診断を受けてほしい」(市安全安心担当)と呼びかけている。
平成15年の県調査などを基にした推定によると、市内住宅1万6050戸中7540戸が新耐震基準導入(昭和56年5月)以前に建設。うち5560戸が「耐震性なし」とみられ、耐震化率は65・4%にとどまっている。
一方、県の地震被害想定調査では、山崎断層地震(震度5強〜6強)による赤穂市域における木造建物被害を「全壊4棟、半壊127棟」と予測。「36人程度の死傷者、172人程度の避難者が発生」と想定している。
過去の震災被害では、旧耐震基準で建てられた住宅などに倒壊などの被害が多くみられるため、市は「新耐震基準を満たさない住宅・建築物の耐震化が重要」と位置付けている。
市の計画では、耐震改修の促進施策として、住宅の簡易耐震診断を推進。さらに、耐震改修に必要な計画策定や工事についても県、市の補助制度を紹介する。
簡易耐震診断は、講習を受けた耐震診断員が対象住宅を訪問。耐震性評価、改善ポイントなどをまとめた報告書を発行する。市などが診断費の9割を負担するため、戸建て住宅の場合、木造3000円、非木造6000円で受けられる。ツーバイフォー、丸太組などは対象外。申請は市都市整備課建築係(Tel43・6827)まで。
掲載紙面(PDF):
2009年5月23日(1848号)3面 (7,795,603byte)
コメント
※コメントは投稿内容を赤穂民報社において確認の上、表示します。投稿ルールを遵守できる方のみご投稿ください。