地域で高める“自助・共助”の意識
2012年02月19日
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津波を想定して松原町自治会が主催した地域防災訓練
大地震による津波を想定した地域防災訓練が１９日、松原町であり、住民と消防、警察の計約２５０人が参加した。
同町自治会（中西尚会長、１９５世帯）は地区内の災害時要援護者を把握する「自主防災世帯台帳」をこのほど整備。従来は消火練習のみ行っていた地区の防災訓練に初めて避難行動を盛り込んだ。
「マグニチュード８クラスの東南海・南海地震が発生し、赤穂市で震度６を記録。瀬戸内海沿岸に大津波警報」との想定。国や県の予測では、赤穂市沿岸に津波が到着するのは「地震発生から１１０〜１２０分後」とされている。訓練は情報伝達から避難完了に要する時間に重点を置いて行われた。
パトカーと消防団車両が避難を呼び掛け、さらに１１ある組の組長が一軒ずつ回って逃げ遅れた人がいないか確認した。かかった時間を組ごとに記録。避難場所に指定した松原公園に全組が集合できたのは、訓練開始からおよそ４０分後だった。
「実際の災害で同じように行動できるように意識を高めたい」と中西会長。「大規模災害では、警察や消防も手一杯になる。地域で助け合うためにも、まずは自分自身の命をしっかり守ることが大切」と話していた。
訓練には県警本部の機動装備隊と航空隊も参加した。がれきに埋もれた人を見つける生存者探索装置、ハイパースコープなど資器材を展示し、県警ヘリ「フェニックス」が上空を旋回。住民の関心も高く、参加予想人数を約５０人上回った。
[ 社会 ]
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掲載紙面（PDF）：
2012年2月25日(1981号)3面 (7,235,155byte)
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