2012年09月15日
赤穂市内の小中学校における暴力行為・いじめなどの件数
学校現場で起こった暴力行為、いじめなどの実態把握のために文部科学省が毎年実施している「児童生徒の問題行動調査」の平成23年度結果が11日に公表された。
赤穂市教委の統計では、児童生徒1000人当たりの認知件数は暴力行為、いじめとも全国平均を下回ったが、「学年によって波もあり、油断はできない。子どもたちへの指導と問題の早期発見に引き続き努めたい」(事務局)と話している。
調査は「今後の生徒指導施策推進の参考とするため」に同省が都道府県教委を通じて実施した。けがや外傷、被害届などの有無を問わず、「故意に有形力(目に見える物理的な力)を加える行為」を「暴力行為」と定義。「いじめ」については「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」としている。
市教委事務局によると、23年度に同市内の小中学校で発生した暴力行為は前年度より2件増えて8件で、いずれも中学校。いじめは10件(小学校1件、中学校9件)で、25件だった前年度から半分以下に減った。児童生徒1000人当たりの認知件数は暴力行為1・8件(全国平均4・0件)、いじめ2・2件(同5・0件)だった。
また、「不登校」(何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、年度間に連続または断続して30日以上登校しない、あるいはしたくともできない状況)は54人(小学校8人、中学校46人)。全体に対する割合は1・21%(全国平均1・12%)だった。
市教委は13日の市議会総務文教委員会協議会で「いじめ・暴力」の再発防止策について報告。「いじめ対策マニュアル」の改訂、校種を越えた情報共有の推進などに取り組む考えを説明した。
[ 子供 ]
掲載紙面(PDF):
2012年9月15日(2005号)1面 (14,877,312byte)
コメント
※コメントは投稿内容を赤穂民報社において確認の上、表示します。投稿ルールを遵守できる方のみご投稿ください。