訓練向け自治会役員が事前講習
2013年09月24日
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安全確保の「シェイクアウト訓練」も行った事前講習会
今年１１月に大規模な津波避難・情報伝達訓練を開く尾崎地区自治会連合会（萬代新一郎会長）は、各単位自治会の役員を対象にした事前講習会をこのほど開催。全１７自治会の三役、組長など約１６０人が参加した。
訓練の必要性への理解を深めようと実施した。兵庫県教委「震災・学校支援チーム」（ＥＡＲＴＨ）の一員として東日本大震災の被災地で支援活動の経験がある鳥山英樹・有年中教諭が「宮城県からの報告・大震災から学ぶこと」と題して講演した。
鳥山教諭は、津波による犠牲者を出さなかった岩手県の釜石東中学校を例に挙げ、防災意識の高さが命を守ることにつながったと強調。また、震災前に設定されていた「津波浸水想定区域」の内側よりも外側のエリアで亡くなった人の方が多かったとの調査結果を示し、油断せず、より安全な場所へ逃げる重要性を説いた。
講習会では、地震発生時に３段階の行動で身を守る「シェイクアウト訓練」も体験。(1)姿勢を低く（ドロップ）(2)頭を守って（カバー）(3)揺れが収まるまでじっとする（ホールド・オン）の動作を練習した。
訓練は１１月１７日（日）に御崎地区と合同で約４４８０世帯を対象に行う。萬代会長は「天災は防げないが、犠牲者は減らすことができる。形だけではなく、現実に役立つ訓練にしたい」と抱負を話した。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2013年9月28日(2055号)3面 (8,467,393byte)
コメント
うちの自治会でも加入が当たり前と言わんばかりでした。あくまでも強制ではなく自主的に希望する方だけでやるべきです。
投稿：同感です 2013年10月21日
先日、私の住む地域に自治会長名の「避難訓練を実施して、**町（班毎）「助け合い」自治会名簿作成のご案内」という回覧板が回りました。
名簿づくりを推進して、住民相互が協力・連携できるネットワーク作りを構築するのだと書かれ、名簿は、迅速な災害時の安否確認や救出、避難・誘導や防災訓練、対策を検討するための会議に利用するとし、正体不明の”行政資料抜粋（会長さんがＷＥＢで見つけた）”というものにより、ぜひ作成しておくべきものであるという意味でした。
しかし、個人情報に関する遵守事項が示されているものの、添付されている用紙”に”住所・氏名・年齢・性別・電話番号”を記入して、個人情報剥き出しのまま次の家にまわすことになっていました。（班長に手渡したり、封筒に入れて渡す地区もあったようですが。）
近年、赤穂市も”災害時要救護者名簿の登録”を呼びかけていますが、登録対象は、障害や介護を必要とする人などとされています。
今回の名簿は”本人の同意のもと”としながら、輪番制の多い班長がその責任者の立場に立つなど、ほとんど半強制のような進め方で、戦前の国防婦人会などを思い出させました。
自治会が進めると言いつつ、知る範囲では、他の自治会でも住民の納得いく協議や総会等での審議がなされないまま、災害に備えるという大義のもとに、誰がどのように活用し、指示するのかも話し合われず、個人情報が集約され、漏洩対策は担当者の覚悟まかせというもので、このような、無謀とも思えることが、自治会という名のもとで進められることに疑問と恐怖を感じます。
投稿：災害対策の「助け合い」名簿づくりに疑問をもつ住民 2013年10月20日
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