市長給与「１・０％減」答申へ
2013年09月30日
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市長給与の引き下げ幅を「１・０％」とする案で合意した赤穂市特別職報酬等審議会
赤穂市特別職報酬等審議会（林頼夫会長）は２９日に第３回会合を開き、前回までに減額方針を固めていた市長と副市長の給与について、期末手当を含む年間総支給額を１・０％引き下げる案で、市民の声を聴くパブリックコメントを行うことを決定した。
現行は、市長９３万４０００円、副市長７７万５０００円の給与月額で、期末手当はいずれも３・４５月分。合意した内容では、給与月額を市長８９万４０００円、副市長７４万２０００円とし、期末手当は３・９５月分とする。決定すれば、教育長の給与も同様に引き下げられ、６４万４０００円になる見通し。また、退職手当については、「兵庫県市町村職員退職手当組合の支給率に準じる」との答申案を決定した。
給与の引き下げ幅について、この日の会議では、平成２１年の前回改定時に生じた議員報酬の引き下げ幅とのギャップに注目し、「その差を埋めるのが妥当」とする意見が大勢を占めた。「他市に先駆けて、身を投げ出してやっていくという姿勢を」と、より大きな減額を望む声もあったが、「平成の大合併」前に市制施行した県下自治体の中で「ワースト１か２になってしまう」と“面子”にこだわった結論となった。
パブリックコメントは１０月１０日から１カ月間実施される予定。寄せられた意見を検討し、次回審議会で答申をまとめる。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2013年10月5日(2056号)1面 (10,976,534byte)
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