西部診療所 住民の約７割が「必要」
2008年07月19日
医師不足などの理由で４月から休診が続いている赤穂市民病院の西部診療所について、周辺３自治会が行った住民アンケートの結果がこのほど発表された。「病院側の閉鎖提案を理解したか」の問いに過半数が「はい」と答えた一方、「地域に医療機関は必要か」の質問には７割近くが「必要」と回答。アンケートを集約した自治会役員は「地元に病院がないと困るが、病院の窮状も無視できない―という住民の複雑な思いが表れているのでは」と話している。
アンケートは新田、木生谷、折方の３自治会が５月に実施。世帯ごとの無記名で行い、８７％にあたる３４３世帯から回収した。
病院側の閉鎖提案について「理解しましたか」の問いでは、「はい」が５７％で「いいえ」の３７％を上回った。
「今後の当地域に医療機関は必要ですか」の質問には、６９％が「必要」と回答。「必要でない」と答えたのは２６％だった。
自由筆記の意見では、「週１回でも続けてほしい」「歩いて行ける病院がありがたい」「５年、１０年後を考えると怖い」など存続を求める意見が大半。「廃止となれば“ゆらのすけ”の増便を願いたい」との要望もあった。
３自治会はアンケート結果を１２日に病院へ提出。「できれば従来通り週３回の診療を再開してほしい」との意向を伝えたという。
アンケート結果について、市民病院の矢野善章事務局長は「診療所に医師を派遣できない状況であることはわかってもらえたのでは」とし、「現在も医師不足の状況は相変わらず厳しく、再開は難しい」と話している。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2008年7月19日(1804号)3面 (7,343,690byte)
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