定住自立圏の取り組み、５年目へ
2014年03月27日
赤穂、備前、上郡の２市１町からなる「東備西播定住自立圏」の取り組みは４月から５年目に入る。５カ年の事業計画「共生ビジョン」の最終年度。次期ビジョン策定へ向けた効果検証が求められる。
先月２１日に開かれた「共生ビジョン懇談会」。出席した学識経験者や住民代表が各分野の進捗状況について意見を出し合った。
「圏域バスの取り組みはとてもありがたい」、「取り組みが見えるものになってきた」といった効果を認める発言の一方、「残念ながら県の壁が存在しているように感じる」、「全体の費用対効果を明らかにしていく必要がある」など課題を挙げる声も。アドバイザーとして同席した多田憲一郎・岡山商科大教授も「事業の棚卸作業につながる検証も必要になってきている時期」とコメントした。
懇談会を受けて２０日に開催された第１３回東備西播定住自立圏形成推進協議会は前年度より３９０万円多い５６６０万円の２６年度予算を組んだ。今月から本格運行が始まった圏域バス「ていじゅうろう」（３１２０万円）、赤穂市民病院の助産料を圏域住民一律とする「圏域住民診療支援事業」（１４８万円）、「有害鳥獣対策事業」（３５４万円）などに取り組む。
協議会では上郡町の遠山寛町長が圏域バスのルート増設を提案。今後に検討を行うことになった。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2014年4月12日(2083号)3面 (9,056,784byte)
コメント
※コメントは投稿内容を赤穂民報社において確認の上、表示します。投稿ルールを遵守できる方のみご投稿ください。