災害時福祉避難所協定に５施設調印
2014年10月01日
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災害時福祉避難所の協定書を取り交わした豆田正明市長と各施設代表者
赤穂市は１日、市内で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人４団体と、「災害時における福祉避難所として施設利用に関する協定書」に調印した。大規模災害が発生した場合、高齢者や障害者などを各法人の運営施設で受け入れ、災害関連死を防ぐ。
協定を結んだのは、▽玄武会（玄武会ヒルズ、櫂の家）▽春秋会（千種の苑）▽桜谷福祉会（桜谷荘）▽なごみ（瀬戸内ホーム）の４法人５施設。協定では、▽受け入れ対象は福祉施設や医療機関に入所・入院するに至らず、一般避難所生活で特別な配慮が必要な在宅要援護者▽開設期間は災害発生から１週間で、協議の上で延長できる▽要援護者の移送は家族または支援者が行う▽運営費用は市が実費負担する-などと定めている。物資調達の役割分担は明記していない。
市内ではこれまでに市総合福祉会館、赤穂精華園を福祉避難所に指定しており、今回の協定で計７カ所となった。市によると、受け入れできる人数は６５人程度増え、合計約１７０人の収容が可能になったという。
市危機管理担当のまとめでは、市内の災害時要援護者登録数は約８８０人。国のガイドラインは福祉避難所の数を「小学校区に１カ所程度」が望ましいとしており、市社会福祉課は「今後も老健施設やグループホームなどに協力を呼び掛けていきたい」と話している。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2014年10月4日（2106号）1面 (10,753,835byte)
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