県の専門家会議、次回は見解提出後
2015年02月07日
産業廃棄物最終処分場の事業計画に対する意見聴取を目的に兵庫県西播磨県民局が設置している専門家会議の次回会合について、同県民局は「意見書に対する見解が事業者から提出されないうちは開催しない」との方針を固めた。
専門家会議は昨年５月の設置以降、これまでに３回開催。兵庫奥栄建設が福浦と鷏和地区で予定している管理型最終処分場建設計画を対象に協議している。当初は平成２７年２月までに論点整理を行う予定としていたが、昨年１１月の第３回会合で出席者から「未だ事業者から県民の意見に対して見解が示されていない状況であることから、今後の専門家会議の開催スケジュールを見直す必要もある」との意見が出ていた。
産廃処理施設を設置する際の手続きを定めた県条例は、関係住民から出された意見書に対する見解の提出を事業者に義務付けている。提出期限についての定めはない。福浦の計画に対する意見書は平成２５年１１月に締め切られ、２７４通が寄せられた。
専門家会議の開催をめぐっては「赤穂の環境を守る会」（川西康行代表）が「事業者からの見解書が県に提出されていない段階で住民の意見書だけを専門家に提示すれば、事業者を利する情報提供がなされる可能性が非常に大きい」と危惧する声を上げていた。
兵庫奥栄建設は赤穂民報の取材に「見解書の提出へ向けて準備を進めている。意見書を出した人への送付を含めて検討している」と答えた。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2015年2月7日(2122号)1面 (13,281,850byte)
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