赤穂市が今年１月施行した「空き家管理条例」の最初の適用例となる無人家屋の解体が先月２９日から御崎で行われている。条例に基づく「指導」を市から受けた所有者が解体業者に発注して行ったもので、費用の３分の２が市から補助される。
　同条例では、老朽化による倒壊、犯罪や火災の誘発などの可能性がある「管理不全な状態」の空き家について、市長は所有者に「指導」または「助言」できる。改善されない場合は「勧告」「命令」を段階的に行い、従わなければ所有者の住所・氏名の公表や代執行の権限も認めている。
　解体中の家屋は築４８年の木造２階建て。２０年以上無人の状態で老朽化が目立っていた。今年１月の市職員による立ち入り調査の結果、「管理不全な状態に該当する」と判定された。
　平成２４年秋に行われた実態調査によると、市内全世帯数の約５・６％に相当する９６８軒の空き家があり、そのうち１３９軒が「倒壊等の危険性があって近隣への影響が考えられる」と分類された。
　市によると、今回解体している家屋とは別に「管理不全な状態」と判定された家屋が今のところ２軒あるという。「所有者自身の責任で管理するのが大前提ではあるが、市民の生活環境を守るために適切に条例を活用していきたい」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2015年7月4日(2142号) 4面 (10,998,848byte)
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