赤穂市民病院（小野成樹院長）が、個室の使用申込書（同意書）を受けずに患者を個室に入れ、「差額ベッド代」と呼ばれる個室使用料を請求していたことがわかった。
　国は、患者に差額ベッド代を求めてはならない場合の一つに、「同意書による同意の確認を行っていない場合」と全国に通知しており、これに反する可能性がある。しかも、この患者の家族は「そもそも希望していないのに個室に入れられた」とも主張。事実なら、患者の意に反して個室を使わせたことになり、これも通知違反に当たる。
　同意書なしで差額ベッド代を請求されたのは赤穂市内の７０代女性。家族の話によると、内科系の疾患で今年３月下旬に赤穂市民病院へ入院した。当初はナースステーションに隣接した観察室での治療だったが、約半月後に病状が悪化したため４０日間にわたって高度治療室で治療を受けた。
　高度治療室へ移った際、医師から家族に「病状によっては個室に入ってもらうかもしれない」と話があった。同病院の差額ベッド代は１日につき消費税別７２００円で保険適用外。家族は経済的な理由から、「困ります。大部屋希望です」と返事した。
　高度治療室からの退出を翌日に控えた夜、担当医から、「感染しやすくなっているので、個室に入っていただく可能性はある」と電話があった。家族は「それは困ります」と意思を伝えたが、退出当日に担当医チームの責任者から、「人工呼吸器の音で同室の人が眠れないかもしれない。似たような症状の方は個室をＯＫされている」と言われ、さらに「一人で入れる大部屋が空いていない。大部屋一部屋を１人で利用できるようになったら移動することにして、今は個室にしましょう」と説得された。病床の患者が真横にいる状況だったため、家族は「心配を掛けたくない」と、それ以上のやり取りを避けた。
　結局、患者は個室に移され、翌日に看護師が使用申込書を持ってきた。家族は「同意していません」と署名を拒否。医療課職員とソーシャルワーカーを交えて話し合っても折り合わず、書類も受け取らなかった。それから４日後、患者は観察室に移され、さらに２０日後の６月中旬に大部屋（４人部屋）に入った。
　その後、病院から発行された請求書には「室料差額」として５日間分の差額ベッド代にあたる３万６０００円が計上されていた。家族は会計窓口で「個室料は払いません」と言い、それ以外の請求項目について支払った。その後も半月ごとに「３万６０００円」を含む請求書を受け取り、その都度、差額ベッド代分を除いた額を支払っている。
　この件について同病院は、「個別の案件については答えられない」（医療課）とした一方、同病院における一般的な個室使用の取り扱いに関しては取材に応じた。
　同課によれば、▽個室は保険適用外なので必ず患者側に費用などを説明した上で納得してもらってから入室してもらっている▽治療上や病棟管理上の必要があるときを除き、病院側から個室の利用を勧めることはない▽個室の方が空きがない状況が続いており、病院としては無理に個室を勧める理由がない。４人部屋に空きがないという状況も記憶にない−といい、家族の話とはまったく異なる。また、▽患者側から不服があった場合は医師や看護師など現場に確認している▽文書による同意がなくても、口頭で同意を得ていれば後日に文書を提出してもらう前提で個室料を請求できる-とした。
　これに対し家族は、「医師から個室の話があったとき、ただの一度も料金や使用条件などの説明はなかった。後から同意書を出すという前提で了承した覚えも全くない」と話す。「私たちが個室の使用に同意も希望もしたことがないことは、医師や看護師、ソーシャルワーカーに聴いてもらったらわかるはず」と一連の病院の対応に首をかしげ、「市内に病院の選択肢が少ないことを知っていて、このような理不尽な態度に出ているのであれば、非常に横暴。市民としては、本当に情けない」と失望を口にしている。
　差額ベッド代が発生する病室は、正式には「特別療養環境室」と呼ばれ、▽一室あたり４床以下▽患者一人当たりの病室床面積６・４平方メートル以上−などの条件を満たした場合、差額ベッド代を請求できる。
　赤穂市民病院は全３５６床中、個室（特別室を含む）は３０床。３０室ある２人室を個室として使用する場合もある。平成２６年度決算書によれば、差額ベッド代で年間約１億６６８６万円の収入を得ている。
　国は、特別療養環境室に患者を入院させる場合の留意点として、▽患者の意に反して入院させられることのないようにしなければならない▽治療上の必要から入院させたような場合には、患者負担を求めてはならない▽設備構造、料金等について明確かつ懇切に説明し、患者側の同意を確認のうえ入院させること。この同意の確認は、料金等を明示した文書に患者側の署名を受けることにより行うものであること−と通知している。
　兵庫県医療保険課は「治療上の必要」の具体例として、▽救急患者、術後患者などで、病状が重篤なために安静を必要▽常時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要▽免疫力が低下し、感染症に罹患するおそれがある▽集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の患者−などを挙げている。
　しかし、こうした通知に法的拘束力がないことから、通知に反した請求を行う医療機関も少なくないという。平成２５年には石川県内の公立病院で、大部屋が満室で個室に入院した患者に差額ベッド代を請求していた問題が発覚。調査の結果、延べ５８人に総額約２１１万円を返還した事例がある。

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掲載紙面（PDF）：
2015年11月28日(2163号) 1面 (10,314,631byte)
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