《御崎メガソーラー問題》説明会を事業主欠席
2015年11月28日
御崎メガソーラー建設計画について行われた住民説明会
説明会では、敷地面積４万平方メートルを超える事業規模、基礎工事をせずに地中に打ち込んだパイプに架台と太陽光パネル７２００枚を設置して２０年間発電するという計画概要を業者が説明。会場から質問を受け付けた。
雨水の排水計画に関する質問に、業者は「素掘りの水路で海に排水する」と回答した。工事に伴う草木の伐採で土地の保水力が減少することを懸念する声には「種子を吹き付けて草地を戻す。水の流れは現況と変わらない」と住民の指摘を否定。「水路は年２〜３回メンテナンスを行い、詰まれば掃除する。不安があるなら、水路を広げる」と理解を求めた。
一方、住民が雨量想定データの提示を要求したのに対しては、「今回は資料を持ってきていない。県には計算式を出している」と説明しなかった。また、地盤調査の目的について、「土砂崩れの調査ではなく、地中に打ち込むパイプの必要な長さを調べるために行う。土質は調べない」とし、「弊社としては、土砂災害を想定していない」と明言した。
説明会は御崎公民館で行われ、自治会役員を中心に約１６０人が参加した。「なぜ、事業主がこの場にいないのか」ととがめる声もあり、サンエースも出席する上で日を改めて説明会を開くことになった。
説明会終了後、御崎地区連合自治会の亀井義明会長は「治水計画についてまったく説明不足。到底納得できない」と批判した。フジタ道路は「理解を得られるように引き続き説明する」としながらも、「すでに県に計画を確認してもらっており、工事は進める。あとは行政と住民との間で食い違いを詰めてほしい」と説明責任を転嫁した。
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【関連記事】地元説明会の開催決定
掲載紙面（PDF）：
2015年12月5日(2164号) 3面 (16,296,235byte)
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市政アドバイザーに平田オリザ氏 
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コメント
16年度税制改正という事は、これから事業を行う業者に対してしか適用されないと思います。
それに、もし適用されたとしても、あまりダメージも無いのではないでしょうか。
グリーン減税というのは経費の前倒しができるというだけで、税金全体の金額自体は変わらないと聞いた事があります。つまり納税を先送りできる制度という事です。
資金の少ない中小企業には参入し辛くなるなどの痛手でしょうが、それなりの資本を持っている会社には影響は少ないと思われます。
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投稿：恐らくですが… 2015年12月01日政府・与党は30日、2016年度税制改正で、省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制（グリーン投資減税）の対象から、普及が進んできた売電事業用の太陽光発電設備を除外する方針を固めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000097-jij-pol
優遇措置から外されるけど、計画通りソーラー発電作るのかな？
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投稿：名無し君 2015年12月01日コメントを書く