交通事故死 初の年間ゼロ
2016年01月30日
赤穂署管内で平成27年中に発生した犯罪・事故の概況(暫定値)がこのほどまとまり、交通事故による死者はゼロだった。同署によると、管内の死亡事故がゼロだったのは、「統計を取り始めた昭和31年以降で初めて」という。
統計上では事故発生から24時間以内に死亡した場合に「事故死」に数えられる。同署管内では平成26年2月に塩屋の国道250号で車と衝突した自転車の男性が亡くなって以来、発生していない。
同署まとめによると、事故総数は1381件(前年比27件減)で、1544件だった平成23年をピークに4年連続減少。人口1万人当たりの事故件数は40・4件(県平均50・6件)、自動車1万台当たりでは53・4件(同82・3件)で、いずれも県平均を下回った。
負傷者数も前年より23人減って241人となった。同署は管内で特に交通量の多い国道、県道を「重点5路線」としてパトロールや監視を強化しており、その成果が事故減少に結びついた可能性がある。
同署の高尾正宏・交通課長は「市民一人一人が交通安全を心掛けた結果と思う」とする一方、「高齢者や自転車が関係した事故の割合が高い。さらに事故を減らせるように啓発に努めたい」と話している。
* * *
刑法犯の認知件数は312件(前年比42件減)で8年連続減少。一方、検挙率は47・1%で前年よりも3・6ポイント向上した。
最も件数が減ったのは「器物損壊」(50件→30件)。「自転車盗」(80件→64件)、「部品狙い」(18件→6件)も減少した。
他方、事務所荒らしや空き巣、忍び込みといった「侵入盗」が前年の20件から40件に倍増。無人の空き家を狙った犯行も増加傾向にあるという。同署は「まずは建物や自転車の鍵をしっかりかけて防犯を心掛けてほしい」と呼び掛けている。
掲載紙面(PDF):
2016年1月30日(2171号) 1面 (12,032,320byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
統計上では事故発生から24時間以内に死亡した場合に「事故死」に数えられる。同署管内では平成26年2月に塩屋の国道250号で車と衝突した自転車の男性が亡くなって以来、発生していない。
同署まとめによると、事故総数は1381件(前年比27件減)で、1544件だった平成23年をピークに4年連続減少。人口1万人当たりの事故件数は40・4件(県平均50・6件)、自動車1万台当たりでは53・4件(同82・3件)で、いずれも県平均を下回った。
負傷者数も前年より23人減って241人となった。同署は管内で特に交通量の多い国道、県道を「重点5路線」としてパトロールや監視を強化しており、その成果が事故減少に結びついた可能性がある。
同署の高尾正宏・交通課長は「市民一人一人が交通安全を心掛けた結果と思う」とする一方、「高齢者や自転車が関係した事故の割合が高い。さらに事故を減らせるように啓発に努めたい」と話している。
* * *
刑法犯の認知件数は312件(前年比42件減)で8年連続減少。一方、検挙率は47・1%で前年よりも3・6ポイント向上した。
最も件数が減ったのは「器物損壊」(50件→30件)。「自転車盗」(80件→64件)、「部品狙い」(18件→6件)も減少した。
他方、事務所荒らしや空き巣、忍び込みといった「侵入盗」が前年の20件から40件に倍増。無人の空き家を狙った犯行も増加傾向にあるという。同署は「まずは建物や自転車の鍵をしっかりかけて防犯を心掛けてほしい」と呼び掛けている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2016年1月30日(2171号) 1面 (12,032,320byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
ロッキングハムから受贈の記念品一堂に [ 社会 ] 2017年12月21日
産廃反対市民の会 上郡グループと連携へ [ 社会 ] 2017年12月20日「日本文化学びたい」マレーシアから短期留学 [ 社会 ] 2017年12月13日
「9条改憲NO!」赤穂でも署名活動 [ 社会 ] 2017年12月11日
「倒壊建物」で災害救助訓練 [ 社会 ] 2017年12月10日
「子どもたちに生きる力育む機会を」 [ 社会 ] 2017年12月10日
《西有年産廃》町議会特別委「継続審査」へ 《西有年産廃》事業者「事前協議書は準備」 [ 社会 ] 2017年12月09日《西有年産廃》上郡町議会 8日に請願者から意見聴取 手作りストラップで交通安全呼び掛け 「平穏な年末年始を」赤穂署で発隊式 [ 社会 ] 2017年11月30日
《西有年産廃》梨ヶ原自治会「地元意見尊重を」 [ 社会 ] 2017年11月30日労働安全衛生法違反容疑で書類送検 [ 事件・事故 ] 2017年11月30日《西有年産廃》上郡5連合自治会が「計画反対」請願 [ 社会 ] 2017年11月28日
「産廃反対市民の会」事務所を再開設 [ 社会 ] 2017年11月27日
コメントを書く