再生エネ発電 赤穂市議会が法改正要望へ
2016年02月17日
太陽光など再生可能エネルギーによる発電設備が景観や生活環境に与える影響が社会問題化しているのを受け、赤穂市議会（家入時治議長）は１６日、関係法令の改正を求める要望書を県、国に提出するよう、兵庫県市議会議長会へ提案することを決めた。
要望書では、一定規模の再生可能エネルギー発電設備について、▽周辺との景観や生活環境等に関する影響評価▽関係自治体や関係住民等との説明会▽事業終了後の設備撤去、植栽などの措置－を義務付けるよう法改正を求めている。
要望書は県市議会議長会の総会を経て、８月に県、国へ提出される予定。
掲載紙面（PDF）：
2016年2月20日(2174号) 1面 (11,640,658byte)
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要望書では、一定規模の再生可能エネルギー発電設備について、▽周辺との景観や生活環境等に関する影響評価▽関係自治体や関係住民等との説明会▽事業終了後の設備撤去、植栽などの措置－を義務付けるよう法改正を求めている。
要望書は県市議会議長会の総会を経て、８月に県、国へ提出される予定。
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