消防団報酬 市が４０年以上源泉徴収漏れ
2008年09月26日
赤穂市が消防団本部に一括支給していた役員報酬について、４０年以上にわたって源泉徴収していなかったことがわかり、市消防団は時効期限内の過去５年分に延滞税を加えた計約１２８万円をこのほど自主納付。市は９月支給分から源泉徴収を始めた。
市によると、報酬は昭和３９年の団発足当時から市条例に基づき、班長以上の役員に支給。支給額は階級に応じて１人当たり年２万９０００円〜３７万９０００円で、税務当局によると、「年額５万円を超える消防団員の報酬は課税対象」のため、副分団長以上３６人への報酬年計約５５０万円について市に源泉徴収義務があるという。
これまで報酬は市から消防団本部に一括支給後、各分団に振り分けられ、備品費や訓練時の飲み物代などに使用していた。市は「個人支給していないので、源泉徴収の必要はない」と判断していたが、３月議会で税務申告の必要性を問われたことから相生税務署に相談。８月下旬に「一括であっても報酬は個人への支給に当たり、源泉徴収義務がある」との回答を受けた。
市は「長年問題がないと考えてきたが、見解の相違があった。来年度からは個人支給する方向で調整している」と改善を検討中。消防団本部は「名目は“報酬”でも、実質は団運営に使ってきた。今後の活動にしわ寄せが出る」と心配している。
掲載紙面（PDF）：
2008年9月27日(1814号) 1面 (8,875,174byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
市によると、報酬は昭和３９年の団発足当時から市条例に基づき、班長以上の役員に支給。支給額は階級に応じて１人当たり年２万９０００円〜３７万９０００円で、税務当局によると、「年額５万円を超える消防団員の報酬は課税対象」のため、副分団長以上３６人への報酬年計約５５０万円について市に源泉徴収義務があるという。
これまで報酬は市から消防団本部に一括支給後、各分団に振り分けられ、備品費や訓練時の飲み物代などに使用していた。市は「個人支給していないので、源泉徴収の必要はない」と判断していたが、３月議会で税務申告の必要性を問われたことから相生税務署に相談。８月下旬に「一括であっても報酬は個人への支給に当たり、源泉徴収義務がある」との回答を受けた。
市は「長年問題がないと考えてきたが、見解の相違があった。来年度からは個人支給する方向で調整している」と改善を検討中。消防団本部は「名目は“報酬”でも、実質は団運営に使ってきた。今後の活動にしわ寄せが出る」と心配している。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2008年9月27日(1814号) 1面 (8,875,174byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
災害VCの立ち上げ手順を確認 
[ 社会 ] 2017年02月06日 「景観残したい」思い大切に [ 社会 ] 2017年02月05日 健康づくり功労者を表彰 [ 社会 ] 2017年02月03日関電 赤穂火力の石炭転換断念 産廃処分場反対「一世帯１００円」 [ 社会 ] 2017年01月31日災害時物資供給 ゴダイと協定 [ 社会 ] 2017年01月30日 有年中に交通安全優良学校表彰 ２８年火災件数 過去最少１０件 [ 社会 ] 2017年01月27日「文化財防火デー」大蓮寺で訓練 [ 社会 ] 2017年01月26日 平成２９年消防出初式受章者 [ 社会 ] 2017年01月24日さらなる精進誓い術科始め [ 社会 ] 2017年01月20日 《御崎メガソーラー問題》工事再開へ見通し [ 社会 ] 2017年01月18日 インフル学級閉鎖 今年度初 小雪舞う中、消防出初式 [ 社会 ] 2017年01月15日 「抑制区域」でメガソーラー許可 [ 社会 ] 2017年01月14日
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く