公文書偽造などの不正行為で管理職を懲戒処分したことを受け、赤穂市は３日、コンプライアンス委員会で再発防止策など今後の対応を検討する考えを明らかにした。
　市は同日開かれた総務文教・建設水道委員会合同協議会で、処分を受けた元課長が自分の業務ミスを隠ぺいするために市長公印を押した契約書などを偽造していた不正の顛末を説明。委員からは管理体制の不備を問題視する意見が相次いだ。平成１１年に赤穂駅周辺整備事業をめぐる覚書に市長公印が無断で押印された事案を持ち出し、「体制の甘さが変わっていないのではないか」と指摘する声もあった。
　市は今後の対応として、▽市のコンプライアンス委員会で対応を検討▽人事評価制度における上司と部下の面談を通して、風通しの良い職場環境をつくる▽専門医による職員へのストレスチェックの実施−の３点を説明したが、「自分のミスや悩みを上司に相談できるのか」「公印管理の対策が入っていない」などと再検討を求められた。
　「刑事告発しないのか」との問いには、「（停職６カ月の懲戒処分は）必ずしも軽い処分とは考えていない。刑事告発するかどうかは弁護士と相談して対応したい」と回答。元課長が自費で支払った業務委託料のうち電算データ処理分（約３２０万円）については、「現時点で市が支払う考えはない」としながらも、「市が不当利得を得た状態になっている。職員から請求があれば、相談して対応することになる」と答えた。

＜前の記事

次の記事＞

関連サイト：
【関連記事】公文書偽造などで市課長を停職６カ月


掲載紙面（PDF）：
2016年6月11日(2188号) 1面 (10,449,415byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）