市内全域で空き家調査スタート
2016年10月29日
市内全域で始まった空き家実態調査
市が平成２４年秋に自治会に依頼して実施した調査では市内全世帯数の５・６％に相当する９６８軒の空き家があり、そのうち１３９軒が「倒壊等の危険性があって近隣への影響が考えられる」と分類された。昨年１月には管理不全な空き家の撤去費用を市が補助する「空き家管理条例」が施行。来年度中に対策計画を策定する予定にしている。
今回の実態調査の対象は約２２００軒。４年前の調査分に加え、水道の使用実績のない家屋などを抽出した。市の委託を受けた調査員が対象となる建物を巡回し、表札の有無や電気メーターの稼働状況などを確認。その場でタブレット端末に入力してデータベースに集計する。調査はすべて敷地外から目視で行うため、調査員が玄関の呼び鈴を鳴らしたり、私有地に入ったりすることはない。
市都市整備課建築係は「管理不全と思われる空き家があれば、自治会を通じて情報提供してほしい。また、空き家の所有者には定期的な建物の点検をお願いしたい」と話している。
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掲載紙面（PDF）：
2016年10月29日(2204号) 1面 (9,559,213byte)
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