赤穂市の民生委員・児童委員を対象にしたアンケート調査で、活動する上での悩みや不安として、「プライバシーにどこまで踏み込んでいいのか戸惑う」と答えた人が最も多く、回答者の８５％に上ったことがわかった。
　調査を監修した関西福祉大学社会福祉学部の谷川和昭准教授（地域福祉学）は「不安や悩みの解消には、民生委員が集まる毎月の定例会などで問題の共有を図ることが必要ではないか」と指摘している。
　アンケート調査は、民生委員の制度創設から平成２９年で１００周年にあたることから、谷川研究室が赤穂市などの協力で実施。無記名方式で１０６人中９８人（男性４５人、女性５３人）から有効な回答を得た。
　集計結果によると、「プライバシーにどこまで踏み込んでいいのか戸惑う」との悩みや不安について、４１％が「すこしあてはまる」、４４％が「とてもあてはまる」と回答した。
　また、別の設問では、「今の活動に、心から喜びを感じることがある」と７８％が答えた一方、「こんな活動、もうやめたいと思うことがある」と答えた人が６８％あり、やりがいとともに悩みも抱えている二面性がうかがえた。
　民生委員は１９１７年（大正６）に岡山県で設けられた済世顧問制度と翌年大阪で発足した方面委員制度を前身とし、地域住民の福祉向上のための相談、援助活動などを行う非常勤の地方公務員で、児童及び妊産婦を援助する児童委員を兼ねる。３年に一度改選がある。
　民生委員・児童委員が関わるケースには虐待や家庭内暴力、少年非行などプライバシーに関わる問題も含まれ、専門的な知識が求められる場合もあるという。谷川准教授は「制度を存続するためには、資格化や報酬制の導入を検討する必要があるかもしれない」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2017年1月1日・第２部(2214号) 1面 (12,418,503byte)
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