赤穂市民を対象に大阪大学と関西学院大学が実施した社会意識アンケートで、新型コロナウイルスに感染した人について、「本人のせい」と思う人の割合が２３・８％で、国内調査の約１・５倍となった。
　アンケートは今年２月、赤穂市の選挙人名簿から系統抽出した１３４６人に調査用紙を郵送。３月までに９２７人（平均年齢５７・４歳）から回答を得た。
　「新型コロナウイルスに感染した人がいたとしたら、それは本人のせいだと思うか」と問い掛け、６段階で賛否を尋ねたところ、▽非常にそう思う（１・６％）▽やや思う（５・５％）▽どちらかといえば思う（１６・５％）▽どちらかといえば思わない（１８・５％）▽あまり思わない（３３・４％）▽まったく思わない（２４・３％）となった。
　大阪大学などが昨年３月から４月にかけて５か国で実施したインターネット調査では、同じ質問で「非常に思う」から「どちらかといえば思う」までの合計がイギリス３・５％、アメリカ４・８％、中国９・５％、イタリア１２・３％、日本１５・３％だった。日本が諸外国に比べて感染者に対する風当たりの強い傾向がみられたが、赤穂市では「本人のせい」と思う割合がさらに多い結果となった。
　アンケート結果をまとめた赤穂市政特別アドバイザーの三浦麻子教授＝大阪大学大学院人間科学研究科、社会心理学＝は「日本の他の地域のデータでも、『本人のせい』と答える割合は微増傾向にあるので、赤穂が特に、というわけではないが、何にせよ感染者を責める気持ちは偏見や差別に結び付きかねない。もしそのような気持ちが起きたとしても、不安や恐れがそうさせているのだと思いなおして、冷静にふるまってほしい」とコメントした。
　また、「市政への関心」に関し、「赤穂市のホームページを見る」かどうかを尋ねた質問では、「よくある」「たまにある」の合計が４５・４％となり、前年調査の３５・０％から１０ポイント以上増加した。最も高かったのは「広報あこう」で９０・４％（８７・０％）。続いて「新聞（地域新聞を含む）やテレビなどマスメディア」が７７・６％（７７・８％）だった。
　「情報をどの程度信頼しているか」の問いでは、「信頼」「やや信頼」の合計で▽市役所＝７９・７％▽警察＝７８・２％▽マスメディア＝５６・２％▽友人や知り合いからの口コミ＝２８・２％▽ＳＮＳなどソーシャルメディア＝１０・７％となった。
　三浦教授は「『市役所』に対する信頼が非常に高く、『広報あこう』への接触率も高い。市民の誰もが信頼できる情報を着実に発信できていることが高く評価されていると同時に、今後もそれを継続していくことが求められていると言える」としている。
　調査結果について牟礼正稔市長は、「これからも積極的な情報発信に努めていきたい」とコメント。市政評価の設問で回答者の６～７割が「重要」と回答した「子育て」「医療」「防災」の政策分野について「引き続き重点を置いて取り組みたい」と話し、半分近くが「不満」を示した「公共交通」については「この結果を踏まえて施策展開を検討したい」と語った。
　調査結果は三浦教授の研究サイトで閲覧できる。https://sites.google.com/view/akosurvey/#h.2tnpnaevdy1t

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