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軍恩連盟赤穂支部が来年3月解散へ

 2008年10月18日 
解散後の行き先が検討されている支部連盟旗
 兵庫県軍恩連盟赤穂支部(大塚貞二支部長)が来年3月で解散することになり、支部連盟旗の取り扱いを検討している。
 軍恩連盟は軍人恩給の受給者が加盟する団体。
 兵庫県軍恩連盟によると、赤穂支部は「赤穂戦友会」として昭和25年ごろ他市町に先駆けて発足。かつては地区ごとの下部組織が全部で8つあり、最も多いときで会員数は約800人を数えた。
 6年ほど前、会員減などを理由に消滅の危機を迎えたが、尾崎地区の会員が支部を引き継ぐ形で存続。しかし、各都道府県連盟で構成する「軍恩連盟全国連絡会」が平成21年3月末での解散を決定したため、それと同時に支部の歴史を閉じることにした。
 支部の婦人部長として旗を保管してきた尾崎の長尾富江さん(85)の話では旗を作ったのは約40年前。会の行事などで掲出し、会員の絆の象徴として大切に扱ってきた。
 「私たち会員にとっては特別な思い入れがある旗。貴重な史料でもあるので、然るべきところに寄贈させてもらえれば」と話している。
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掲載紙面(PDF):
2008年10月18日(1817号) 4面 (9,170,483byte)
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[ 尾崎地区 ]  [ 社会 ]


コメント

肝心の事を忘れています。
私のように勤務先の要請で帰還をした兵士がおりましたが、その兵士等は全く表面にでておりません。
この人等も私のように、軍人恩給の無資格者といわれ、鬼籍に入った人もいると思います。
国の命令で帰還している事で、恩給の有資格者です。早い時期なら法律の改正も化膿であったと聞くと、この怒りを
どこへもって行くのか?
お近くに一人でもこのような人がおられましたらお知らせ下さい。
長生きの時代、必ずまだ生きておいでと思います。
御会のお力を頂きますようにお願いいたします。

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投稿:増田 秀雄 2011年09月13日

コメントの最後に乱れがあります。お許し下さい。

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投稿:増田 秀雄 2011年09月13日

私は91歳。中国で最激戦といわれた湘桂作戦からの生存者です。2万人の戦死者をだしました。それは40日程の期間ですから、1日500人が死んだことになります。今思っても、よく私に弾が当らなかったものと、身代わりとなった戦友を思う日を送っています。
実はご相談があります。私は軍人恩給受給に4ヶ月不足しています。理由は昭和19年に突然「特別技術者として元の職場に復帰せよ」という命令をうけ、帰還しました。
どういう意味か分からずにいましたが、今回のことで新聞に投書すると、元同僚が現れて、元の会社、現アサヒ硝子からの要請で帰還したことが分かりました。アサヒ硝子は軍の要請によって航空機ガラスを開発していました。
長年軍人恩給の資格に不足だと兵庫県からいわれていましたが、国の命令で帰還している事、又敗戦3日前に、恩給適格者と言うものが近くの加古川公会堂に集められ「軍人恩給を支給する」と姫路連隊区の北沢貞次郎中佐が
かた言い渡されていることがあり、納得できずに、長年兵庫県に尋ね続けてきました。近年厚労省業務課恩給係に相談すると、「こういう人がいたのですか。恩給の有資格者です。法律の手当てが遅れた。すぐ申請書を出してください」といわれました。
れた、すぐ申請書を出して下さい」といわれました。
私が職場に復帰すると、憲兵伍長の監視がありました。その事をちゃんと証明したらよいから。ということでした。憲兵の監視の事は、国が戦争関係の種類を焼却しているので、中々納得を得るのが大変でした。
私の軍歴証明書は、昭和19年12月除隊となっております。戦争末期に除隊するなど、理由がなければできることでありません。
厚労省は申請書を出して下さいというのに、総務省の審査は棄却でした。納得できずに審査課長に尋ねますと、「憲兵の監視があったとしても、除隊して、民間人となっている」というのです。
いろいろ話している間に、厚労省がいらない事を言い出したという私情をだしました。
要は長年無資格者だと拒否してきた兵庫県をかばい、それを放置した監督庁の責任を守るため?前後しますが、敗戦直後に、監視していた憲兵伍長が出勤途上の私を電車の踏み切り前で待っていました。
言葉を交わしたことはありませんが、復職して敗戦までの8ヶ月間監視されていたら、顔はわかります。「加古川分隊などでなく、ずうっと上の方の命令で監視していた。何事もなくおわり嬉しい」といって去りました。
戦争関係の書類を燃やしたのは国の責任です。総務省審査課が憲兵の監視のあったことを認めたのなら、憲兵が挨拶に来た事までを認めるのが筋です。
総務省審査課がいうように、民間人に憲兵の監視はありません。民間にはたらいていても、憲兵の監視があったら、まだ軍の管理下にあったのです。これは経験のある方ならお分かりと思いますが、軍隊は一旦兵隊にしたものを簡単に開放はしない。
まして、民間からの要請で帰還したものです。私は戦地で無線の深部に関わっていました。アサヒ硝子では薬品の調合をやっていました。又近くには軍事工場が沢山ありましたから、審査課長の言うように民間人で除隊したのならら、戦争末期で男子の不足している時代、給料のよい会社がいくらでもありました。それらを防ぐ為に憲兵を監視させたのか?
審査課長のいう「民間人で働いていたから、恩給の査定はできないというのは、余りにも書類上からの考え方で、当時の軍隊、憲兵という実情がわかっていないといういらだちがあります。
戦争経験のある方、いかがお考えでしょうか。役人の辻褄あわせを認めることはできません。
それ

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投稿:増田 秀雄 2011年09月13日

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