３年ごとに改定される介護保険料について赤穂市は、６５歳以上の加入者の基準月額を平成３０～３２年度の第７期も現在と同じ５１００円に据え置く方針を固めた。
　高齢化で介護サービスの利用増が見込まれる中、基金から３年間で１億５０００万円を取り崩して負担増を避ける。２月２１日開会の定例会に条例改正案を上程する。
　改定案によると、現行の第６期で１１段階に区分している所得段階を９段階に変更。基準となる第５段階（本人市民税非課税で合計所得８０万円超）をはじめ、ほとんどの所得段階で保険料を据え置く。
　ただし、現行第６段階（本人市民税非課税で合計所得１２５万円未満）のうち合計所得が１２０万円を超える人は、改定後は第７段階に組み入れられ、保険料は現行の６１２０円から６６３０円にアップする。また、現行第１０段階（本人市民税非課税で合計所得２９０万円以上４００万円未満）は、合計所得が３００万円未満なら保険料は８１６０円から７６５０円へ下がる一方、３００万円以上だと８６７０円に上がる。
　市の統計によると、市内の要介護・要支援認定者数は平成２９年度で２８５８人。今後も年々増加を続け、「団塊の世代」が７５歳となる平成３７年度には３６２３人になると推計されている。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2018年2月17日(2267号) 3面 (11,175,098byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）