赤穂市は１６日、総額２４５億１０００万円の平成３０年度一般会計当初予算案を発表した。
　市税収入と地方交付税の減収で一般財源の伸びが見込めない中、市債発行と基金取り崩しで財源を確保。赤穂市総合戦略の基本目標に関わる施策に重点的に予算配分した。市長就任後、４度目の予算編成となった明石元秀市長は「将来を見越して多少背伸びした。財源が厳しくとも、住民福祉の向上は図っていかなければならない」と語った。
　子育て支援の分野では、すこやかセンター内に「子育て世代包括支援センター」を開設。有年小学校にアフタースクールを新設する。出産を控えた妊婦とパートナーを対象に母子保健推進事業「プレママ・プレパパクラス」をスタート。「こども食堂」を運営する団体への補助を３団体に拡充する。
　定住促進策としては、空き家を住宅や交流拠点に活用する場合の補助制度を導入。新婚世帯が空き家情報バンク登録物件に入居すれば家賃助成に月額３０００円を加算する。２人以上世帯を対象としている転入者定住支援金を単身世帯にも拡充。移住希望者が赤穂での生活を体験できる「お試し暮らし住宅」はトイレ、風呂を改修する。有年地域のデマンドタクシーは有年駅と有年診療所、有年公民館に停留所を追加して利便性を高める。
　地域活性化、商業や観光の振興などでは、農林水産物直売所を設置する事業者に対し、６次産業化ネットワーク活動交付金を給付。地元食材を用いたジェラート開発を支援する。
　塩を肴に枡酒を飲む古くからの慣習に着目し、木枡の国内生産量８割を占める岐阜県大垣市の行政や民間企業などと連携して日本酒用枡の商品開発に取り組み、枡とセットで赤穂塩の知名度向上と販売促進を図る。
　市街化調整区域を利活用するモデルケースとして、御崎地区で特別指定区域を指定するための手続きに必要な予算を計上。坂越地区では駅前に有料駐車場を整備するとともに自転車レンタルを始める。
　観光拠点の一つである市立歴史博物館の義士シアターは新作映像を制作する。
　広域幹線道路整備促進事業として、高取峠のトンネル化へ向けた交通量調査を実施する。
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　一般会計としては前年度比１１・１％増で、平成２７年度（２５６億５０００万円）に次いで歴代第２位の予算規模となったが、４年前に土地開発公社を清算した際の借金の借り換え（２０億９５９０万円）を除けば前年度比２・０％増にとどまり、「実質は堅実型の予算」（市）だという。
　歳入は、市税収入８３億１６００万円（０・６％減）、地方交付税３２億６０００万円（０・９％減）と、いずれも減少を見込む。借金に当たる市債５３億４３００万円（７８・９％増）を発行しても８億７１００万円の財源不足が生じるため、貯金に当たる基金を取り崩して対応する。
　収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は９・８％（０・３ポイント増）、財政規模に対する将来負担額の割合を示す「将来負担比率」は１４６・３％（同４・６ポイント増）と、いずれも悪化の見通しとなっている。

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掲載紙面（PDF）：
2018年2月17日(2267号) 1面 (11,175,098byte)
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