《西有年産廃》上郡町議会特別委が判断先送り
2018年08月20日
西有年から上郡町梨ヶ原にかけた一帯で民間業者が計画している産業廃棄物最終処分場建設について町民から提出された賛否双方の請願を審議している上郡町議会の特別委員会は20日、「事業者が県へ提出した事前協議書を確認した上で判断すべき」などとして継続審査を決定。判断を先送りした。
同計画をめぐっては昨年11月、町内7連合自治会中5団体と梨ヶ原地区の一部を含む播磨自然高原自治会が「町民憲章にもある、恵まれた自然を守り、安全と健康を守るため」などとして計画阻止・反対の議決表明を請願した。一方、梨ヶ原自治会からは「優良企業の誘致を支持する地元の意向を無視した判断は厳に慎んでほしい」などと計画推進を望む立場の請願が提出され、町議会はこれらの取り扱いを審議するための特別委を昨年12月に設置。これまでに請願者からの意見聴取や計画の許可申請窓口である県民局への情報収集などを実施した。
この日の会合では立花照弘委員長が「委員会として結論を出すか、継続審査とするか」と意見を求めたところ、「結論を出す時期が来た」「町民の反対署名を尊重すべき」など採択を促す声が出た一方、「事前協議書も見ていない中で結論を出すのか」「現地視察もせずに採択するのは時期尚早」と調査研究の継続を求める意見が多数を占めた。委員長と議長を除く多数決で継続審査が決まった。今後の審議方針についても協議し、事前協議書を確認した上で計画地を現地視察するほか、産廃処分場建設計画をストップした自治体や事故を起こした処分場を視察することなどにも取り組む方向でまとまった。
事前協議書は今年4月、事業者の東洋開発工業所(大阪府豊能町)が県へ提出。県が資料を整理した上で関係市町へ送付することになっているが、その時期は決まっていない。
継続審査となったことについて、特別委を傍聴した町民の間では「反対署名を受け止めた判断をしてほしかった。議会の判断の遅さが住民不安をさらに高めていることに気付いてほしい」との不満や「調査を継続すると言えば聞こえはよいが、実質は計画推進への時間稼ぎでは」と疑問視する声が聞かれた。
立花委員長は委員会終了後、赤穂民報の取材に「事前協議書の確認前でも取り組めることから実施していきたい」と語った。
* * *
〔おわびと訂正〕
記事の中で、「正副委員長を除く多数決で継続審査が決まった」とあったのは、正しくは「委員長と議長を除く多数決で継続審査が決まった」でした。関係者の皆様におわびの上、訂正します。 赤穂民報社
掲載紙面(PDF):
2018年8月25日(2290号) 3面 (7,246,268byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
同計画をめぐっては昨年11月、町内7連合自治会中5団体と梨ヶ原地区の一部を含む播磨自然高原自治会が「町民憲章にもある、恵まれた自然を守り、安全と健康を守るため」などとして計画阻止・反対の議決表明を請願した。一方、梨ヶ原自治会からは「優良企業の誘致を支持する地元の意向を無視した判断は厳に慎んでほしい」などと計画推進を望む立場の請願が提出され、町議会はこれらの取り扱いを審議するための特別委を昨年12月に設置。これまでに請願者からの意見聴取や計画の許可申請窓口である県民局への情報収集などを実施した。
この日の会合では立花照弘委員長が「委員会として結論を出すか、継続審査とするか」と意見を求めたところ、「結論を出す時期が来た」「町民の反対署名を尊重すべき」など採択を促す声が出た一方、「事前協議書も見ていない中で結論を出すのか」「現地視察もせずに採択するのは時期尚早」と調査研究の継続を求める意見が多数を占めた。委員長と議長を除く多数決で継続審査が決まった。今後の審議方針についても協議し、事前協議書を確認した上で計画地を現地視察するほか、産廃処分場建設計画をストップした自治体や事故を起こした処分場を視察することなどにも取り組む方向でまとまった。
事前協議書は今年4月、事業者の東洋開発工業所(大阪府豊能町)が県へ提出。県が資料を整理した上で関係市町へ送付することになっているが、その時期は決まっていない。
継続審査となったことについて、特別委を傍聴した町民の間では「反対署名を受け止めた判断をしてほしかった。議会の判断の遅さが住民不安をさらに高めていることに気付いてほしい」との不満や「調査を継続すると言えば聞こえはよいが、実質は計画推進への時間稼ぎでは」と疑問視する声が聞かれた。
立花委員長は委員会終了後、赤穂民報の取材に「事前協議書の確認前でも取り組めることから実施していきたい」と語った。
* * *
〔おわびと訂正〕
記事の中で、「正副委員長を除く多数決で継続審査が決まった」とあったのは、正しくは「委員長と議長を除く多数決で継続審査が決まった」でした。関係者の皆様におわびの上、訂正します。 赤穂民報社
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2018年8月25日(2290号) 3面 (7,246,268byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
代表質問は1、2日 コロナ対策、不正再発防止など質す [ 政治 ] 2021年02月22日《西有年産廃》特別委採決 いずれの請願も賛成少数 市職員給与減額 1年間延長へ [ 政治 ] 2021年02月17日「今後10年の基礎築く年」牟礼市長が施政方針 [ 政治 ] 2021年02月16日《浄水施設担当課長汚職》不祥事の要因など議会が追及 [ 政治 ] 2021年02月15日2021年度市当初予算案を発表 65歳以上ワクチン接種 3会場で実施へ 就任2年 牟礼正稔市長に聞く [ 政治 ] 2021年02月05日ワクチン接種へ対策室を新設へ 《西有年産廃》上郡町の住民投票条例案 町議会が否決 [ 政治 ] 2021年01月20日《西有年産廃》「住民投票は法的意味ない」上郡町長が意見 [ 政治 ] 2021年01月19日市長メッセージ「全市一丸で難局乗り越える」 県下全域で時短営業要請へ 協力金1日6万円 [ 政治 ] 2021年01月12日《西有年産廃》上郡町長に住民投票条例を本請求 《市議選2021》あと3か月 選挙戦へ動き活発化
コメント
0 0
投稿:真実 2018年08月21日0 0
投稿:絶対反対 2018年08月20日判断先送りする時点で駄目だと思う。
上郡町だけの問題ではないのでもしややこしくなってしまえば赤穂市にも迷惑をかけてしまうので上郡、赤穂で住民投票を一刻も早く実施するべきである。
0 0
投稿:絶対反対 2018年08月20日コメントを書く