西有年産業廃棄物最終処分場建設計画の事前協議書について、赤穂市は２６日、「記載内容及び資料に不足が見られる」として、許可権を持つ兵庫県に対し、疑義を照会する文書を同日付けで送付した。
　同計画の事前協議書は２０１８年４月に事業者の東洋開発工業所から県が受理。昨年６月に赤穂市と上郡町に送付され、説明会の対象範囲や生活環境保全上の措置などについて県が各市町に意見を求めている。回答期限は特に設けられていない。
　送付された文書では、同計画が自然環境や千種川水系の水資源に及ぼす影響を想定した上で、環境影響評価の対象事業面積を改定した県条例を踏まえ、環境影響評価の実施を依頼。また、千種川から水道水を供給している相生市と姫路市、計画地に隣接する備前市への情報提供と意見照会を求めた。さらに、事業者について「産業廃棄物処理の実績がなく、企業に関する資料が添付されておらず、どのような企業体であるかについて、判断しかねる状態」などとし、「今後様々な検討を進めていくうえでは同社に関する資料は必要」としている。
　市は送付した文書について、「事前協議書を精査していくなかで、途中段階ではあるが、当市として疑義のある事項について照会した」とし、「（意見照会に対する）最終的な回答ではない」としている。

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