活動方針に「水源保全条例の直接請求」
2019年05月13日
上郡町と赤穂市の住民有志を中心とする「西はりまの自然をまもる会」は12日、2019年度会員総会を開き、赤穂市内の産業廃棄物最終処分場建設計画を阻止するために水道水源保全条例の制定に向けて運動することなどを活動方針に定めた。
同会は上郡、赤穂などで産廃処分場建設への反対署名の総計が5万筆に及んだことを踏まえ、西有年と福浦でそれぞれ計画がある産廃処分場建設計画に「反対」の立場で活動している。
総会で承認された活動方針によると、「産廃阻止のために法的に対抗できる運動を展開する」とし、具体的な手段として「水道水源保全条例や住民投票条例等の制定に向けた直接請求運動」を挙げた。また、▽他団体との共闘▽広報活動の強化▽会員拡大−なども盛り込んだ。
同会は、「地域住民としてなし得るあらゆる手段を使って、具体的阻止の実効性のある活動へと運動を発展させる」としている。
厚生労働省などによると、水道水源保全(保護)条例は全国160自治体が制定(2007年3月時点)。千種川流域では2005年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。
掲載紙面(PDF):
2019年5月18日号(2325号) 1面 (5,882,531byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
同会は上郡、赤穂などで産廃処分場建設への反対署名の総計が5万筆に及んだことを踏まえ、西有年と福浦でそれぞれ計画がある産廃処分場建設計画に「反対」の立場で活動している。
総会で承認された活動方針によると、「産廃阻止のために法的に対抗できる運動を展開する」とし、具体的な手段として「水道水源保全条例や住民投票条例等の制定に向けた直接請求運動」を挙げた。また、▽他団体との共闘▽広報活動の強化▽会員拡大−なども盛り込んだ。
同会は、「地域住民としてなし得るあらゆる手段を使って、具体的阻止の実効性のある活動へと運動を発展させる」としている。
厚生労働省などによると、水道水源保全(保護)条例は全国160自治体が制定(2007年3月時点)。千種川流域では2005年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2019年5月18日号(2325号) 1面 (5,882,531byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
赤穂市内にも「水守」カメラ [ 社会 ] 2011年06月02日
社協理事長に睦谷氏を選任 [ 社会 ] 2011年06月01日まちづくりの足跡を冊子に [ 社会 ] 2011年05月27日
赤穂市にも暴排条例を [ 社会 ] 2011年05月26日
「市民の夕べ」開催すべきーJCが要望書 [ 社会 ] 2011年05月25日辞職の池田議員、ボーナスは満額 [ 社会 ] 2011年05月25日火災から救出して感謝状 [ 社会 ] 2011年05月23日
被災地支援物産市は完売御礼 [ 社会 ] 2011年05月23日
支援要請に「ここには水はない」 [ 社会 ] 2011年05月21日同行ルポ・被災地で広がる「格差」 火災警報器、6月から義務化 [ 社会 ] 2011年05月21日
警察官友の会が優良警官を表彰 [ 社会 ] 2011年05月20日
市内4カ所で浸水想定引き上げ [ 社会 ] 2011年05月18日市自治会連合会長に塩屋の木村氏 [ 社会 ] 2011年05月18日
市民が定住PRサイト開設
コメントを書く