行政情報発信にLINE活用
2019年10月21日
赤穂市が11月から運用を開始するLINE公式アカウントの画面とPOP
LINEが地方公共団体を対象に無償でサービスを提供するプランを活用して公式アカウントを開設。行政情報やイベント情報を不定期に配信する。災害時には避難情報などの防災情報も発信する予定だ。
文字メッセージだけでなく、画像による視覚的なメッセージの配信も可能。また、画面に配置した「手続き」「子育て」などのメニューを押せば、市ウェブサイトの関連ページにリンクする機能も加えた。
公式アカウント名は「赤穂市」、IDは「@akocity」。市は「幅広い世代に市政情報を発信し、利用者と行政とのつながりを強化できる。まずは人口の約1割に当たる5000人の登録を目指したい」として、回覧広報10月号に案内ちらしを折り込むなどして登録方法を周知する。
| <前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2019年11月30日号(2349号) 4面 (12,536,879byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
牟礼正稔市長が3選へ意欲表明
[ 社会 ] 2026年09月24日 特殊詐欺被害防いだJA兵庫西職員に署長感謝状
[ 社会 ] 2026年09月24日 特殊詐欺防止「最後の砦」 金融機関が合同防犯研修
[ 社会 ] 2026年09月07日 「平和の敵は無関心」伝承者が代弁する被爆者の思い
[ 社会 ] 2026年08月06日 デジタル商品券 購入応募は7655人 熊本地震の被災地へDMAT 赤穂から2隊
[ 社会 ] 2026年08月04日 熊本地震の災害支援金 募金箱を市役所に設置
[ 社会 ] 2026年07月30日 指定管理者に伯鳳会を正式指定 31日に基本協定調印へ
[ 社会 ] 2026年07月30日 市役所でも再就職支援説明会 初日は約70人参加
[ 社会 ] 2026年07月29日 市民病院で再就職支援説明会 「いろいろ思うことあるが…」
[ 社会 ] 2026年07月28日 「採石量ゼロ」でも認可延長? 8月7日に期限
[ 社会 ] 2026年07月25日 デジタル商品券 20日時点で申し込み5万7000口 「溶接甲子園」に初出場 相生産高3年の平田隼人君
[ 社会 ] 2026年07月23日 市民病院職員54%が残留希望 指定管理移行へ意向調査まとまる
[ 社会 ] 2026年07月18日 「人つなぎ笑顔広がる場所に」空き家を交流拠点に自力改修













コメントを書く