市長らの期末手当、引き下げを答申
2008年12月15日
「赤穂市特別職報酬等審議会」(中西優会長)は15日、市長や議員などの期末手当を来年4月から引き下げる改定案を豆田正明市長に答申した。2月議会で承認されれば、市長・副市長は3・35%(改正後4月)、議員は4・35%(同3・85月)の減額となる。
答申書では、「特別職報酬はその職務と責任に応じた額であるべき」としながらも、県内の大半の市が特別職給料を減額改定していることや、第6次行革大綱に基づいて来年度から職員給与をさらにカットする方向であることなどを指摘。「減額改定の方向で見直し、市民の理解が得られる適正な額でなければならない」とまとめた。
役職ごとの年間引き下げ額は次のとおり。千円以下は切り捨て。
▽市長=53万円
▽副市長=44万円
▽議長=37万円
▽副議長=32万円
▽議員=29万円
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答申書では、「特別職報酬はその職務と責任に応じた額であるべき」としながらも、県内の大半の市が特別職給料を減額改定していることや、第6次行革大綱に基づいて来年度から職員給与をさらにカットする方向であることなどを指摘。「減額改定の方向で見直し、市民の理解が得られる適正な額でなければならない」とまとめた。
役職ごとの年間引き下げ額は次のとおり。千円以下は切り捨て。
▽市長=53万円
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