特別定額給付の１０万円は、各市町村によって給付時期が違うそうですが赤穂市はいつ頃なのかいつわかるのですか？
　神戸市は５月中の申請書送付と開始を発表してました。早く給付してもらわないと５月の税金の支払いが出来ない家庭が沢山いると思います。（匿名の読者）
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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国が全国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金」。必要経費を国が全額補助して市町村が実施主体となる。
　北海道東川町では、地元金融機関の協力で、申請世帯に対し１人当たり１０万円を無利子で融資し、後日に交付される「特別定額給付金」で返済に充てるという「先払い方式」で３０日から交付を開始した。しかし、多くの自治体は申請書の発行や受理などをスムーズに処理できる事務支援システムを構築した上で手続きを開始するようだ。つまり、システム整備のスピードが給付の時期にも影響するとみられる。
　赤穂市でも、２４日に設置された「特別定額給付金担当課」が事務支援システムを準備中。今週中にも、申請受付開始のスケジュールなどについて公表できる見通しだという。
　同課によると、市民からの問い合わせも多いといい、「現在、可能な限り速やかに申請書を発送できるよう準備を進めています」としている。
　特別定額給付金についての「よくある質問」への総務省回答は次のとおり（４月３０日時点。内容が変更される場合あり）。
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【問１】給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。
【答１】「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。
　給付対象者は、基準日（令和２年４月２７日）において、住民基本台帳に記録されている方で、１人当たり１０万円を給付することとしています。

【問２】住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのでしょうか。
【答２】収入による条件はありません。
　年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。
　なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定しない取扱いとする方針です。

【問３】外国人は給付対象者ですか。
【答３】住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。
　外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。

【問４】４月２７日（基準日）に生まれた子供は給付対象者となりますか。
【答４】給付対象者となります。
　４月２８日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。

【問５】基準日以降に亡くなった人は、給付対象者となりますか。
【答５】基準日（４月２７日）以降に亡くなられた人についても、給付対象者となります。

【問６】基準日時点において日本で生活していたのですが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。
【答６】市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。

【問７】海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。
【答７】４月２７日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。
お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。

【問８】給付金を受け取るのは、誰になるのですか。
【答８】受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

【問９】給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。
【答９】申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。
申請方法は、市区町村から受給権者（世帯主）あてに郵送された申請書類を返送する方式（郵送申請方式）又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式（オンライン申請方式）が基本です。

【問１０】申請書以外に準備すべき書類はありますか。
【答１０】それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。
　　○郵送方式
　　（1）本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写し）
　　（2）振込先口座確認書類（金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し〔水道料引落等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要〕）
　　○オンライン申請方式
　　　　振込先口座確認書類
　　　　※ マイナンバーカードを持っている人について受け付け、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要となります。
　　
【問１１】いつから申請を行うことができますか。
【答１１】可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。
具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。

【問１２】申請はいつまで受け付けてくれるのですか。
【答１２】各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から３か月以内が受付期限となります。

【問１３】世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいですか。
【答１３】本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。
基準日（４月２７日）時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方（※）による代理申請が認められます。
※ 民生委員、自治会長、親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方
代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。

【問１４】市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。
【答１４】日本郵便の転送サービス（※）をご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。
　　※ インターネットでお申し込みができます。
　　　 https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/ 別ウィンドウで開きます
　　※ インターネットをご利用できない場合は、ご本人の本人確認書類・旧住所が確認できる書類（運転免許証、住民票等）を最寄りの郵便局へお持ちいただき、郵便局に備え置いている転居届に必要事項を記載してお申し込みができます。
　また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。
　お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。

【問１５】オンライン申請は、どのような手続きですか。
【答１５】政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。
　市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。
　オンライン申請を行えるのは、４月２７日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字６文字以上１６文字以内）が必要（※）となります。
　※ 署名用電子証明書については５回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。
　オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類（※）のアップロードを行い、手続きを行います。
　※ 金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し

【問１６】オンライン申請の場合、郵送による申請書が届く前に手続を進められるのですか。
【答１６】オンライン申請による場合は、申請書がお手元にある必要はないため、申請書の到達を待つ必要はありません。
　なお、市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。

【問１７】オンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですか。
【答１７】オンライン申請には、マイナンバーカード（署名用電子証明書が格納されたものに限ります。）が必要となります。
　申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字６文字以上１６文字以内）が必要（※）となります。
　※ 署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。
　また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。
　対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。
https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?category_id=3&site_domain=default 別ウィンドウで開きます

【問１８】申請書には、振込口座の情報を確認できる通帳やキャッシュカード等の写しを付ける必要がありますが、なぜ必要なのでしょうか。
【答１８】特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について口座番号等を記載いただきますが、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。
　通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別（普通・当座等）」「口座番号」「口座名義人（カナ）」以外の情報（印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等）が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。
　迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。

【問１９】申請書や提出書類に口座情報が含まれますが、情報が漏れる心配はないでしょうか。
【答１９】住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、市区町村が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。

【問２０】給付金はどのように受け取るのですか。
【答２０】原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。

【問２１】世帯全員分の受給を辞退するには、どうすればよいでしょうか。
【答２１】郵送された申請書を返送しなければ、給付されませんので、辞退することができます。

【問２２】支給対象者の全員分ではなく、一部の人の分だけ給付を受けることは可能ですか。
【答２２】給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできます。
また、申請書にチェック欄を世帯員ごとに設けることとしており、希望しない旨をチェック欄に記入いただくことで、一部の世帯員について受給を辞退いただくことも可能です。

【問２３】特別定額給付金は、課税対象となりますか。
【答２３】特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。

【問２４】手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、新型コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。
【答２４】政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。
　〔コールセンターの概要〕
　　○連絡先 03-5638-5855
　　○応対時間 ９：００〜１８：３０ （土、日、祝日を除く）
　　　※ 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。
　　　※ なお、特別定額給付金（仮称）に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
　なお、市区町村の窓口の分散、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を徹底する予定です。

【問２５】３０万円を給付する給付金（生活支援臨時給付金）に加えて、１０万円が給付されるのか。
【答２５】「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』の変更について（令和２年４月２０日閣議決定）」により、生活に困っている世帯に対して３０万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり１０万円を支給する特別定額給付金事業を実施することになりました。

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