第2波備えオンライン学習支援を検討
2020年07月30日
赤穂市教育委員会は、新型コロナウイルス感染拡大の第2波によって学校が休校となる場合を想定し、授業のライブ配信や双方向性のオンライン授業の実施を検討中であることを29日の市総合教育会議(議長=牟礼正稔市長)で明らかにした。
市は、自宅にネット通信環境のない児童生徒にWi−Fi機器を無償貸与するための予算をすでに確保。また、国が進める「GIGAスクール構想」に基づき、年内に市内すべての小・中学生にタブレット端末を1台ずつ提供する計画だ。現在はICT研究部会を軸に実機を使った研修を進めているという。
まずは今年4月から5月の休校時期にも実施した教科指導の補助資料となる動画配信を進める方針。授業ライブ配信や双方向性オンライン授業は「児童生徒に負担がかからないように導入する必要がある。まだまだ課題が多く、すぐには難しい」(学校教育課)と慎重だ。
会議では、タブレット端末の整備が完了しないうちに休校になった場合の対応について教育委員から問われた。市教委は「各家庭に一定の通信環境があれば、端末が同じでなくてもオンラインの指導を展開していくことは可能」「Wi−Fi機器は8月にも貸し出せる」とした一方、「(児童生徒側の端末が)スマホでは詳細な学習支援は難しい」とした。
また、「休校になってから取り組むのではなく、事前に十分学校で実践してほしい」との要望や、低学年児童への配慮や児童生徒宅のネット環境が従量制だと大容量通信に適さない可能性を委員に指摘され、議長の牟礼市長は「対面授業の中での実践的な準備と、従量制の調査も含めた対策が課題だ」と応じ、尾上慶昌教育長は「そんなに心配していない。大変なことは大変だが、一年や半年のサイクルでみると安定するのではないか。何とかなるのではないかというか、何とかしなければならない」と述べた。
掲載紙面(PDF):
2020年8月1日号(2380号) 3面 (8,631,834byte)
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市は、自宅にネット通信環境のない児童生徒にWi−Fi機器を無償貸与するための予算をすでに確保。また、国が進める「GIGAスクール構想」に基づき、年内に市内すべての小・中学生にタブレット端末を1台ずつ提供する計画だ。現在はICT研究部会を軸に実機を使った研修を進めているという。
まずは今年4月から5月の休校時期にも実施した教科指導の補助資料となる動画配信を進める方針。授業ライブ配信や双方向性オンライン授業は「児童生徒に負担がかからないように導入する必要がある。まだまだ課題が多く、すぐには難しい」(学校教育課)と慎重だ。
会議では、タブレット端末の整備が完了しないうちに休校になった場合の対応について教育委員から問われた。市教委は「各家庭に一定の通信環境があれば、端末が同じでなくてもオンラインの指導を展開していくことは可能」「Wi−Fi機器は8月にも貸し出せる」とした一方、「(児童生徒側の端末が)スマホでは詳細な学習支援は難しい」とした。
また、「休校になってから取り組むのではなく、事前に十分学校で実践してほしい」との要望や、低学年児童への配慮や児童生徒宅のネット環境が従量制だと大容量通信に適さない可能性を委員に指摘され、議長の牟礼市長は「対面授業の中での実践的な準備と、従量制の調査も含めた対策が課題だ」と応じ、尾上慶昌教育長は「そんなに心配していない。大変なことは大変だが、一年や半年のサイクルでみると安定するのではないか。何とかなるのではないかというか、何とかしなければならない」と述べた。
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コメント
オンライン授業の選択肢があればとても嬉しいです。
また他県ですが子どもの重症者が出ました。
明日は我が身と思いながら、できる限りの予防をして生活しています。
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投稿:保護者 2020年08月01日どこかであった学校から借りた端末が返却されない、行方不明となるようなみっともない真似はしない。
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投稿:教育パパ 2020年08月01日
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投稿:学力主義 2020年08月01日なんでも一律に実行するのではなく、端末などの機器や通信環境が整わない家庭では登校できるようにして、教室内にいる人数をできるだけ減らす工夫でよいのではないでしょうか?
というか、1クラスの人数を減らす議論は休校期間中に教育委員会ではあったんでしょうか?
まだ新学年が始まったとは言えない時期だったので絶好のチャンスだったと思います。
そういうところを蔑ろにしてのオンライン対策はナンセンスじゃないでしょうか?
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投稿:保護者 2020年07月31日
24
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投稿:一保護者 2020年07月30日
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投稿:ちょっと心配 2020年07月30日コメントを書く