《西有年産廃》上郡町が第2回有識者会議
2020年10月27日
2回目の会合を開いた上郡町の有識者会議
有識者会議は計画の検証や町民からの不安や疑問についての助言などを役割とし、大学教授や弁護士など関係分野の専門家に住民代表を加えた6人で構成。今年7月の初会合で報道取材と傍聴を認めることが決まった。
同計画をめぐっては今年6月、許可権を持つ県が赤穂市と上郡町に事業者から提出された事前協議書を送付。説明会を実施する対象範囲や生活環境保全上の措置などについて意見照会があり、同町の遠山寛町長は県への回答について有識者会議に助言を求めた。
2回目の会合となったこの日は、事前協議書に事業者の実績や会社規模を示す資料がないことなどから、事業者の適格性について疑問視する意見が複数の委員から出された。また、事業者が計画認可後に廃棄物処理大手の別会社に身売りすると公言している中、町に意見照会をかけた県の対応を「筋が違う」と批判する意見も。一方、別の委員は事業者の適格性判断について「県の仕事」と割り切った上で、「(有識者会議は)事前協議書を見て意見をまとめればお役御免」と述べた。
会議に同席している遠山町長は「県から意見照会を受けた以上は回答しないとだめだ。みなさんから意見を聞いて県へ回答したい」と改めて意向を表明。山村座長は「適格性は有識者会議の大きな柱になってくる」と町への助言に盛り込む意向を明言した上で、「町が県に回答するための専門的見解をまとめる」とし、事務局との間で素案をまとめて次回会合(11月25日)に提示するとして委員の同意を得た。
町当局は年内に有識者会議の意見を取りまとめた上で今年度中に県へ意見回答する意向だが、「県が回答期限を設けていない中、なぜそんなに急ぐのか」「じっくり時間をかけて慎重に話し合うべきでは」と問いただす委員もあり、町当局が思い描くスケジュール通りに事が進むかどうかは不透明だ。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2020年10月31日号(2390号) 1面 (10,103,089byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
《福浦産廃》4年越しに回答書「焼却灰に限定」 [ 社会 ] 2018年01月13日県下市議会で唯一「君が代」斉唱 [ 社会 ] 2018年01月11日
「人から応援される存在に」新成人が抱負 [ 社会 ] 2018年01月07日
「子育て世代が住みたい田舎」赤穂市が全国7位 [ 社会 ] 2018年01月04日赤穂JC 新理事長に山本真一氏 [ 社会 ] 2018年01月04日
ロッキングハムから受贈の記念品一堂に [ 社会 ] 2017年12月21日
産廃反対市民の会 上郡グループと連携へ [ 社会 ] 2017年12月20日「サンセット方式」導入へ 8次行革大綱素案 [ 政治 ] 2017年12月19日「日本文化学びたい」マレーシアから短期留学 [ 社会 ] 2017年12月13日
「9条改憲NO!」赤穂でも署名活動 [ 社会 ] 2017年12月11日
「倒壊建物」で災害救助訓練 [ 社会 ] 2017年12月10日
「子どもたちに生きる力育む機会を」 [ 社会 ] 2017年12月10日
《西有年産廃》町議会特別委「継続審査」へ 《西有年産廃》事業者「事前協議書は準備」 [ 社会 ] 2017年12月09日《西有年産廃》上郡町議会 8日に請願者から意見聴取
コメントを書く