《西有年産廃》上郡町長に住民投票条例を本請求
2021年01月08日
住民投票条例の制定を遠山寛町長に直接請求した上郡産廃問題対策協議会
請求を受理した遠山町長は報道取材に対し、「これだけの住民の声がある。住民投票の実施はやむを得ないのではないか」とコメント。議会への意見書に住民投票を肯定する旨を含ませる意向を明らかにした。
同協議会は昨年10月30日から1か月間の署名活動を行い、自署でないものや重複などを除き、同町有権者の53%に及ぶ6773筆が有効と認められた。
条例制定には議会の可決が必要。地方自治法は、直接請求があった場合、20日以内に議会を招集して意見を付けて付議することを首長に義務付けている。関係者によれば、19日と20日に臨時議会を開催する方向で調整が進んでおり、14日の議会運営委員会で日程が決める。
また、同協議会は同日、住民投票の実施時期について今年7月に見込まれる県知事、町長、町議会選挙との同時投票とし、県からの意見照会に対する回答に住民投票結果を盛り込むよう求める要望書も遠山町長に提出した。この点について遠山町長は取材に「住民投票を町長選にぶつけたくないのが本音。町長を選ぶのに産廃の賛否だけで票が動くのはおかしい」「今年度内に県へ回答するという考えに変わりはない」との認識を示した。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2021年1月16日号(2400号) 1面 (7,988,278byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
「みんなに再会うれしい」学校園再開 駅南ロータリー迷惑駐輪の対策強化 [ 社会 ] 2020年05月31日
商工業者中心に追加支援求める声【一部既報】 医師会へフェイスシールド寄贈 赤穂RC 危険空き家 略式代執行へ公告 赤穂市1例目 [ 社会 ] 2020年05月27日
「水気持ちいい」体育館プール利用再開 「小規模事業者の救済を」ネットで署名運動 補正予算案可決 早くも迫られる追加策 定額給付金 申請書発送へ書類封入 [ 社会 ] 2020年05月22日
図書館や歴博など21日から再開 小・中学校 今年の夏休みは9日間 定額給付金 郵送申請受付は25日から [ 社会 ] 2020年05月19日除菌電解水給水器を市に寄贈 赤穂市 来春採用職員18人程度 コロナ窮地の事業者をクラウド支援
コメントを書く