市役所で初フードドライブ 食品300キロ分集まる
2021年09月20日
家庭で余っている食料品を集めて福祉施設や困窮世帯などへ無償提供する「フードドライブ」が9月に加里屋の赤穂市役所であり、3日間でインスタント食品や白米、菓子類など計約300キログラム分の寄付があった。
農林水産省の推計では、いわゆる「食品ロス」(本来食べられるのに捨てられる食品)の国内発生量は年間600万トン(2018年度)。このうち46%は家庭から発生したとされる。一方で相対的貧困率は上昇傾向にあり、フードドライブは「食品ロス」と「空腹の人」の両方を減らす取り組みとして広まりつつある。
赤穂市役所での開催は今回が初めて。▽未開封▽常温保存可能▽賞味期限まで1か月以上ーなどを対象に1階エントランスホールで受け付けたところ、個人や団体から約60件の寄付があった。一部は緊急を要する世帯にすでに配布されたという。
「予想以上の協力があり、本当にありがたい。今後も活動の輪を広げていきたい」と主催した市地域活動連絡協議会の岩崎由美子会長。市内事業所からフードドライブを主催したいとの申し出もあったといい、引き続き企業や団体などに開催協力を呼び掛けていく。問い合わせはTel55・9188。
国は10月を「食品ロス削減月間」として普及・啓発に取り組んでいる。
農林水産省の推計では、いわゆる「食品ロス」(本来食べられるのに捨てられる食品)の国内発生量は年間600万トン(2018年度)。このうち46%は家庭から発生したとされる。一方で相対的貧困率は上昇傾向にあり、フードドライブは「食品ロス」と「空腹の人」の両方を減らす取り組みとして広まりつつある。
赤穂市役所での開催は今回が初めて。▽未開封▽常温保存可能▽賞味期限まで1か月以上ーなどを対象に1階エントランスホールで受け付けたところ、個人や団体から約60件の寄付があった。一部は緊急を要する世帯にすでに配布されたという。
「予想以上の協力があり、本当にありがたい。今後も活動の輪を広げていきたい」と主催した市地域活動連絡協議会の岩崎由美子会長。市内事業所からフードドライブを主催したいとの申し出もあったといい、引き続き企業や団体などに開催協力を呼び掛けていく。問い合わせはTel55・9188。
国は10月を「食品ロス削減月間」として普及・啓発に取り組んでいる。
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