西有年から上郡町梨ヶ原地区にかけた山林で建設計画がある産業廃棄物最終処分場の賛否を問う同町の住民投票について、梅田修作町長は今夏の参院選との同時実施とする方針を１日明らかにした。

　同町では昨年９月、住民投票条例を制定。施行から一年以内に実施し、投票率が５０％に満たなければ不成立として開票しない条例となっている。

　町選管によると、住民投票の期日前投票期間は単独で実施する場合の５日間に対し、参院選との同時実施なら１６日間になるという。梅田町長は「できるだけ投票の機会を多く確保することが望ましい。また、この問題を住民自らが自分のこととして考えてもらうために十分な時間をとる必要もあることから、参院選との同時実施を判断した」とした。

　梅田町長は同日の定例会で来年度の施政方針を述べ、「多くの住民の関心が高い産業廃棄物処分施設建設計画について、民意を問う住民投票を実施する」と改めて表明。その後、赤穂民報の取材に応じ、同計画に「反対」の考えを示した上で、「住民投票は町民の民意を示す上で大変重要。必ず成功させたい」と意欲を語った。

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