３月７日と８日の赤穂市議会第１回定例会本会議では、牟礼正稔市長の新年度施政方針と予算案に対し、各会派が代表質問と一般質問を行う中、赤穂市民病院に関する質疑が集中した。
　以下、主な質疑をまとめた。赤穂民報まとめ。実際の発言順とは異なる。

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《病院の経営改善》

　▽釣昭彦氏（新風）＝地域医療機関との連携強化でどのように収入確保できるのか。
　▽牟礼正稔市長＝従来から進めてきた紹介患者の受け入れや逆紹介の強化、近隣市町への働きかけなどにより患者数の増加をはかり、収益を確保したい。

　▽釣氏＝駐車場の有料化を検討すべき。
　▽市長＝必ずしも収入確保に繋がるものではなく効果が薄い。

　▽釣氏＝遠隔地の送迎サービスを実施して診療所を廃止できる。
　▽市長＝市民病院には路線バス、ゆらのすけ、ていじゅうろうの停留所があり、送迎バスの運行は考えていない。診療所は地域住民の身近な医療機関として必要とされている。

　▽釣氏＝午後診察、土曜診療を行った場合の費用対効果は。
　▽市長＝平日の午後診療はできる範囲で実施しており、今後も対応可能な診療科は実施を検討したい。土曜日診療は緊急治療を要する患者には救急外来で対応している。市民病院以外の医療機関で土曜日診療を行っており、市民病院での実施は考えていない。費用対効果の分析は算出が困難で行っていない。

　▽釣氏＝市民病院の患者は、市民病院で土曜診療を受けたい。
　▽喜多晃病院事務局長＝平日の医師、医療従事者を土曜日に持ってくるのは難しい。

　▽榊悠太議員（赤諒会）＝経営検討委員会の提言の予算への反映は。
　▽市長＝基本的には出来ていない。できるだけ早期に補正予算で対応したい。補正予算は病院単独でできること、今すぐできることを最優先し、医療機関や関係機関との調整が必要な事項は状況を見極めながら進めたい。

　▽前田尚志議員（赤諒会）＝職員でできることを当初予算に入れるべきだった。
　▽病院事務局長＝当初予算に計上すべきだった。医師住宅の売却など補正予算で対応していく。

　▽榊氏＝経営改善策の具体的な取組は。
　▽市長＝病院事業管理者の設置を待つことなく、４月に入り次第、速やかに取り掛かりたい。外来での術前検査実施の徹底、地域包括ケア病棟の受け入れ強化等で収益の確保に取り組んでいきたい。

　▽田渕和彦氏（千種）＝効果額の６億円は実現可能と検証されたのか。
　▽病院事務局長＝委員会では、これができるから挙げたというよりも、こういう方策もあるのではないかということで挙げている。実施段階で実現できるように病院で検証しなさいということだと考えている。

　▽田渕氏＝市長就任当初は病院との連携を図る部署を市役所に設け、専門的知識をもって市長をサポートする担当者を配置するとしていたが、市長が就任してから経営状況はさらに悪化している。機能しなかったのか。
　▽病院事務局長＝部署の効果以上に経営が悪化している。今後は改善に取り組むしかない。

　▽田渕氏＝職員の接遇の悪さが日常化しているのではないか。
　▽病院事務局長＝そのようなことはないと思うが、今後確認について検討する。

　▽前川弘文議員（公明党）＝経営改善の定期的な進捗状況の検証はどのように行うか。
　▽市長＝公認会計士や自治体病院の経営形態変更に携わった方等で構成する外部有識者委員会で定期的に検証していく。

　▽前川氏＝検証結果について、わかりやすく明快に市民に説明する必要がある。
　▽病院事務局長＝大切だと思う。やり方を検討していく。

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《診療機能見直し》

　▽荒木友貴議員（千種）＝経営検討委の報告書には担当医師の退職に伴い、小児科や周産期医療の段階的な縮小、閉鎖が上がっているが、公的役割の観点からすると、子どもが安心して出産できるまち、子育てできるまちという分野をあきらめることは市民生活はもちろん、外から赤穂市を評価する際もマイナスになる。
　▽病院事務局長＝報告書には、今後市内、周辺圏域の医療関係者との調整の上で見直してはどうかと提案されている。中長期的な課題として取り組んでいきたい。

　▽深町直也議員（共産党）＝産婦人科の復活はあきらめるのか。
　▽市長＝診療科の見直しを決定しているものではない。現在、産婦人科には医師が配置されており、ただちに見直しをする考えはない。周産期は市内で取り組んでいる医療機関もあり、連携を協議調整していきたい。

　▽家入時治氏（政翔会）＝ＰＥＴ―ＣＴの廃止とライナックの更新中止により、がん診療連携拠点病院や治療にどのように影響を与えるのか。
　▽市長＝ＰＥＴ―ＣＴの稼働状況が当初の目標を大きく下回っており、 一定の効果があったと推測されるものの大局的には成功であったとは言い難い。ライナックは病院開設時から設置しており、地域住民のがん治療における一つの選択として寄与した。廃止または更新中止により、 がん診療連携拠点病院としての指定は少なからず影響があるものと考えている。ＰＥＴ―ＣＴは市内医療機関での対応が可能で、ライナックは同様の機器を所有する近隣医療機関での治療も可能だ。

　▽井田佐登司議員（政翔会）＝今後、ライナックの稼働率が上がった場合は。
　▽病院事務局長＝その状況を踏まえて考えたい。

　▽前川氏＝看護体制の変更は医療安全の観点から市民の不安につながるのではないか。
　▽市長＝ただちに移行するものではなく、退職者不補充等により結果的に７対１から１０対１になることを想定したものと理解している。まずは医療安全を重視し、患者サービスの向上を図り、市民が不安に感じることのないよう努めたい。

　▽前川氏＝経営改善策として市内で対応可能な外来診療科を縮小と報道された。影響を受ける医師や病院等への事前の配慮があったのか。
　▽市長＝もし、仮に見直すとなった場合には診療科の医師等に対して十分な説明を行い、不安の払拭に努めたい。

　▽南條千津子議員（公明党）＝決定してからではなく、事前に配慮してほしい。
　▽病院事務局長＝報道されてからということではなく、十分に配慮したい。

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《守るべき医療水準》

　▽家入氏＝「赤穂市内の医療水準を落とさない」としているが、具体的に市内の医療水準とは。
　▽市長＝明確な基準があるわけではないが、市民の受診機会が近隣他地域と比較して著しく低下することのないよう努めることを意図したものである。

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《病院職員給与の減額》

　▽釣氏＝医療関係者、職員の給与削減は可能か。モチベーションが下がらないか心配だ。
　▽市長＝現時点で決定していないが、実施する際は職員の危機意識の共有という観点から全職種で実施すべき。
　▽病院事務局長＝丁寧に説明して院内の意思がバラバラにならないようにしたい。

　▽山野崇議員（新風）＝外部委員会の赤字削減計画は、ある程度削減できればやらない部分もあるという考えか。
　▽病院事務局長＝職員に説明した２月末の段階で減額するとしたものではない。条例を変えないとできないこともある。基本、計画に挙げたものはやりたいと考えている。

　▽家入氏＝職員のモチベーションが低下しないよう十分な説明や組合との交渉も必要だ。
　▽市長＝職員には、私も直接市民病院に出向き、自ら考えを述べるとともに報告書について説明を行った。引き続き丁寧な説明を行うとともに、職員組合等との交渉についても誠実に対応していきたい。

　▽前川氏＝看護師の夜勤手当のアップは考えていないのか。
　▽市長＝病棟に配置する看護助手の増員を進めて看護師の負担軽減を図っていきたいと考えており、現時点では夜勤手当の増額をする考えはない。

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《病院事業管理者の設置》

　▽田渕氏＝病院事業管理者、新病院長の人選は進んでいるか。
　▽市長＝人選に全力を尽くしているが、これからの経営改善を私と一緒に推し進めていただける方にお願いしたい。

　▽田渕氏＝病院事業管理者はもう決まっているのか。決まっていないなら危機管理のなさが問われる。
　▽病院事務局長＝人事のことなので答えかねる。

　▽家入氏＝少なくとも経営が安定するまで見ていただける任期を考えるべき。
　▽市長＝法定では任期は４年となっているので、まっとうしてもらえる方を人選したい。

　▽前川氏＝経営改善をしても実施しても効果が出ない場合の責任は。
　▽市長＝最終責任者は開設者である市長にある。

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《病院の収支シミュレーションと一般会計からの財政支援》

　▽釣氏＝収支対策が効果を上げなかった場合、一般会計からどの程度負担するのか。
　▽市長＝一般会計から病院事業会計への繰り出しは病院事業における経営改善を着実に図った上で検討するが、現在の行政サービス水準を維持したまま、令和５年度以降も同規模の財政支援を行っていくと仮定した場合、令和７年度には財政調整基金の残高がなくなり、予算編成に支障を来す。持続可能な財政運営を実現するためには収支均衡を図り、基金の取り崩しに頼らない予算編成を目指し、より一層行財政改革を強力に推進していかなければならない。その結果として病院への財政支援が可能になる。

　▽釣氏＝効果を赤字が超えた場合、どのような対策を考えるのか。
　▽市長＝年度ごとに目標値を定めて判断する仕組みを整えることにより対応していきたい。

　▽釣氏＝努力なしでの一般会計からの繰り出しはすべきでない。
　▽市長＝令和４年度の経営健全化分の繰出金は、病院事業会計における経営改善を着実に図った上で繰り出しを行うこととしている。病院事業の収益が悪化した場合に専決処分による繰り出しを行う考えはない。

　▽瓢敏雄議員（新風）＝経営検討委報告書の数値の推計が変わることはあるのか。
　▽病院事務局長＝市民病院を取り巻く環境が大幅に変われば見直しはあり得る。

　▽山野氏＝このまま赤字が増えていった場合、市本体にも影響が出てくる。
　▽岸本慎一総務部長＝一般会計においてまずは行財政改革を実行する。病院は病院でやっていく。計画が定まり次第議会に報告する。

　▽家入氏＝資金不足が毎年増加することを、いつ、どの資料で把握したのか。
　▽市長＝令和２年度病院事業会計の決算調整後、昨年６月に病院から資金不足比率が１０％を超過するとの報告を受け、今後の見込みを算出するよう指示した。

　▽家入氏＝経営改善対策後も一時借入金と資金不足は継続して増加するがその対策は。
　▽市長＝市民病院は赤穂市民にとって命の砦であり、宝だと思っている。 病院自らが経営改善に全力で取り組むとともに、一般会計からもできる限り支援を行い支えていく。

　▽家入氏＝経営改善をやったとしても、一時借入金は８年度に３２億円となり、限度額の３０億円を超える。資金不足比率は１２年度に３７・５％になるシミュレーションが出ている。どうしても経営形態の変更が必要になるのではないか。
　▽市長＝経営形態を変更するとなると、市民病院が抱えている債務をすべて市が肩代わりする必要がある。現実的に難しいと判断した上で全部適用での経営改善に取り組む決断をした。

　▽家入氏＝あと何年後かには肩代わりする額は今よりも増える。市長は経営形態の見直しは考えていないということか。
　▽市長＝現時点では債務すべてを肩代わりするのは難しいという意味だ。本館建設費の債務返済が終わる令和９年度までのロードマップを定めて経営改善を進め、取り組んでいきたい。

　▽家入氏＝経営改善が計画通りできれば、現行通りやっていけるという想定か。
　▽病院事務局長＝仮に２億９０００万円の繰出しがずっと続くとしたら、いけると考えている。

　▽家入氏＝一般会計から病院事業会計の繰出金総額１３億４６００万円の内訳はどうなっているのか。
　▽市長＝これまで総務省の定める繰出基準や地方交付税措置額を参考に一般会計と病院事業の財政状況を加味した上で、一定の基準により予算措置を行ってきた。令和４年度は従来分の繰出金１０億５６００万円に加え、 病院事業の経営健全化に向けた支援として、令和３年度補正予算での財源不足の圧縮による効果額や赤穂市ふるさとづくり寄付金を活用し、２億９０００万円を計上している。

　▽家入氏＝仮に１０億円を繰り出せば、市民一人当たり２万２０００円の税金を病院に払っているのと同じ。そういう認識で経営形態を考えてほしい。
　▽総務部長＝従来分については総務省の基準に基づいて算定している。経営健全化分については、病院の経営改善が着実に行われる確認をもって繰り出しを行う。

　▽家入氏＝一時借入金や資金不足が増大しても融資を受けられるのか。
　▽市長＝経営改善に努め、引き続き融資が継続されるよう努めていきたい。

　▽家入氏＝当面は貸してもらえるかも知れないが、世界経済、日本経済、金融機関、これから動きが変わってくる。どれくらいまで貸してもらえると考えているのか。
　▽病院事務局長＝経営改善に頑張るしかない。

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《経営形態について》
　▽榊氏＝経営形態を変更するには２年から３年の移行準備期間が必要とされている。速やかに経営形態の変更ができる仕組みの構築も並行して実施することを強く求める。
　▽市長＝今後十分に調整を行い早急に数値目標を検討し仕組みを取りまとめたい。不測の時から改めて数年を要して検討するのではなく、即座に経営形態を変更できる仕組みとしたい。

　▽榊氏＝病院事務局の体制で十分なのか。
　▽病院事務局長＝外部も入れた形で取り組めればと考えている。

　▽榊氏＝変更するならどういう形態になるのか。
　▽病院事務局長＝今の時点で案はない。そのときに判断すべきことと思う。

　▽榊氏＝３年後の清算金はいくらになるのか。
　▽病院事務局長＝手元に数字を持ち合わせていないが、当然増える。

　▽榊氏＝どのような場合に経営形態の変更に舵を切っていくのか。その線引きを明確化しておく必要がある。
　▽市長＝起債の償還が山を越す令和９年度までの目標を定め、報告書で示された改善額について年度ごとに目標値を定めて判断するなど、明確な基準を設定することで議会をはじめ市民に理解されるものとしていきたい。

　▽榊氏＝どのような指標を考えるのか。四半期ごとに検証するという話もあったが、判断のタイミングは。
　▽病院事務局長＝指標は報告書で示された各年度の改善額を基本に、判断期間は適正な期間、要は長過ぎずということで考えていきたい。

　▽田渕氏＝市長の決断を変えてまで経営形態の現状維持に最終的に至った経緯は。
　▽市長＝経営形態の変更も含めた抜本的な見直しも覚悟して有識者委員会に市民病院のあり方について検討を求めた結果が現状維持という結論だった。委員会の提言を真摯に受け止め、大いに悩み熟慮した結果、現行の経営形態である地方公営企業法の全部適用を維持した上で、全力で経営改善に取り組みたいと決断した。

　▽田渕氏＝政策会議はどのくらい時間かけて結論を出したのか。
　▽病院事務局長＝おおむね１時間から１時間半程度だったと記憶している。

　▽家入氏＝経営検討委に経営形態について協議をお願いする際に根回しはしたのか。
　▽市長＝忌憚のない議論をお願いしたものであり、一定方向での結論をお願いしたことはない。

　▽家入氏＝現行の経営形態のまま数年も継続すれば一時借入金や資金不足は増大するばかり。改めて経営形態の見直しが必要だ。
　▽市長＝収支改善対策の検証については大変重要であると考えており、その仕組み作りについては不測の事態に対し即座に対応するためにも常に対し早急の作成を指示しているところ。

　▽安田哲議員（千種）＝素人から見ても再建不可能に見える状態。「速やかに変更できる仕組み」は可能なのか。独立行政法人化しか選択肢はないのではないか。
　▽病院事務局長＝数値目標と期間を定めて検証する。目標に達しないときは、その時点で判断する。

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《医療過誤・事故問題》

　▽田渕氏＝院長は医療過誤問題、問題となった医師の採用経緯について公の場で説明すべきではないか。
　▽市長＝現在係争中で、人事に関することでもあり、答弁は差し控える。

　▽田渕氏＝病院長としての管理監督責任は裁判とは関係ない。管理体制が変わる前に市民に説明してけじめをつけることが病院立て直しの第一歩となる。それがなければ示しがつかない。
　▽病院事務局長＝現在係争中で、人事に関することでもあり、答弁は差し控える。

　▽田渕氏＝問題の医師が手術を禁止された後にも問題が起きている。監督責任を問われるべきで、それは裁判とは関係ない。
　▽病院事務局長＝現在係争中であり人事管理に関することで答えは差し控えさせてほしい。

　▽家入氏＝同一医師による医療事故について、医療事故調査委員会は開催されたのか。今後どのように対応する考えなのか。
　▽市長＝今回の事案については、院内事故調査委員会に準じた検証会議を開催したものの、本来行うべき院内事故調査委員会は開催されていないので、開催すべきだった。これは今回の事案が発生した際に院内の医療安全推進室が調査をしたところ他にも事案があることが判明し、それらを含めて調査したことから速やかな検証ができず、検証会議において検証した。一連の医療事故に関しては、係争中のため、現時点では答えは差し控える。

　▽家入氏＝事故調に準じた会議の議事録はあるのか。
　▽病院事務局長＝ある。

　▽家入氏＝以前の事務局長にも聞いたが、そんなものはないと。新たに作ったのか。
　▽病院事務局長＝事故調は開催していないので議事録はない。本来開催すべき事故調をやっていなかったことに鑑み、それに準じた形で「検証会議」という名目の会議は行っている。その議事録はある。

　▽家入氏＝事故調を開いていなかったのであれば、脳神経外科学会の調査への回答はできないのではないか。
　▽病院事務局長＝学会から要請が来ていることは事実。中身については争訟に関わることなので答えは控える。

　▽家入氏＝患者・家族には誠実な説明がされたのか。
　▽市長＝患者家族に対しては、事故について誠実な説明をした上で医療過誤と認め、謝罪をしている。

　▽家入氏＝納得されなかったから告訴されたのでは。どのような謝罪内容だったのか。
　▽病院事務局長＝この場での回答は控えたい。

　▽家入氏＝市長への報告はあったのか。
　▽病院事務局長＝令和２年５月か６月に報告したと認識しているが、市に文書の保管もなく、病院に記録もないということで、改めて報告書を市に提出した。

　▽家入氏＝今後の対応は。
　▽市長＝速やかにマニュアルの改訂など医療安全のシステムを整備するとともに外部有識者による委員会を設置し、事故等の検証を行い、市民の信頼回復に努めてまいりたい。

　▽家入氏＝外部委員会の検証とは。
　▽市長＝外部有識者にお願いして、しっかりした形で検証していただく。速やかに進めていく。

　▽家入氏＝現院長が定年退職する３月末までに会見を開き、市民にできる限りの説明をすべき。
　▽市長＝院長に伝えて、しかるべく対応したい。

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2022年3月12日号(2454号) 2面 (7,716,594byte)
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