要支援者の避難 自治会で勉強会
2022年03月29日
要介護や独居の高齢者の避難支援などについて話し合った防災活動勉強会
千種川沿いに住宅地がある上高谷地区は１９７６年に台風による洪水で浸水。「自分たちの地域は自分たちで守ろう」と昨年７月に避難訓練を行ったほか、地区独自の防災計画の策定を準備している。勉強会はエリア別に３回に分けて実施する予定で、この日が初回だった。
防災士の資格を持つ「揖保川地区防災を考える会」の吉岡弘会長（６９）＝たつの市揖保川町＝が地区防災計画の重要性を説明。参加した住民２３人が「マイ避難カード」に災害時の避難先や持ち出し品リストを記入した。要介護や独居の高齢者のモデルケースを想定し、避難支援のあり方をグループで検討。「防災無線が聞こえにくい」「避難場所を知らない」などの課題が挙がり、平時の取り組みとして「日頃から近所で横のつながりをつくっておく」「みんなで避難経路を歩いてみる」といった提案があった。
統計によると、大規模災害で犠牲になった６５歳以上の割合は、東日本大震災で半数以上、２０２０年７月豪雨では８割近くに上った。国は昨年５月、避難行動要支援者ごとに避難場所や避難を助ける支援者などを取り決めておく個別避難計画の作成を市町村の努力義務とし、「おおむね５年程度」で作成に取り組むよう促している。赤穂市ではこれまでに６３人の計画を作成した。
吉岡会長は「災害の被害を減らせるかどうかは事前の備えが鍵を握っている」と平時の取り組みの重要性を訴えた。参加した女性（７２）は「災害はいつ襲ってくるかわからない。他人事と思わず、意識しておこうと思いました」と受講した感想を話した。
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