公共施設とインフラ維持２５５９億円 今後４０年試算
2022年04月09日
今後４０年間の公共施設の更新費用試算
改訂計画では、２０４０年度までに市保有施設の総延床面積を縮減する目標値を従来の「１９％以上」から「２６・２％以上」に修正。施設の長寿命化も図り、コスト節減に努める考えだ。
市によると、市保有の公共施設（庁舎や学校、病院など）は今年３月時点で３４２施設（９５３棟）あり、総延床面積は３２万６３７２平方メートル。１０年後には築３０年を超える施設が面積ベースで約８６％に達する。建築後３０年で大規模改修を実施し、６０年で建て替えを行う条件で試算すると、今後４０年間で１２５８億円がかかる見込みだ。
これにインフラ施設（道路や橋、上下水道）の更新費用を加えると２５５９億円に上る。平均すると毎年６３・９億円が必要となる計算で、これは赤穂市が過去１０年間で実際に拠出した投資的経費の平均６３・７億円を２０００万円上回る規模だ。
一方、市の将来展望人口ビジョンは、市人口は今後３０年間で２６・２％減少し、２０４０年度には「３万５８３８人」になると予測。仮にすべての施設を現状維持した場合、１６年度時点で６・７平方メートルだった市民１人当たり延床面積は９・０平方メートルとなり、それだけ市民負担が増大することになる。
改訂計画は、総延床面積を人口減少率と同じだけ縮減することによって市民１人当たりの延床面積を維持し、市民負担が増加しないようにする考えに基づいている。さらに、施設の長寿命化によって大規模改修を５年、建て替えを１０年先延ばし、更新にかかる費用を年平均で約１１億円圧縮する計画としている。
公共施設の総延床面積を２６・２％縮減するには、単純計算で市庁舎約７・５個分に相当する施設を減らす必要がある。市は「縮減率は、あくまでも現時点での目標値であり、今後も５年ごとに見直し、適切な維持管理を行っていく」（契約管財課）としている。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2022年4月9日号(2458号) 1面 (5,753,347byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 政治 ]
代表質問は１、２日 コロナ対策、不正再発防止など質す [ 政治 ] 2021年02月22日《西有年産廃》特別委採決 いずれの請願も賛成少数 市職員給与減額 １年間延長へ [ 政治 ] 2021年02月17日「今後１０年の基礎築く年」牟礼市長が施政方針 
[ 政治 ] 2021年02月16日 《浄水施設担当課長汚職》不祥事の要因など議会が追及 [ 政治 ] 2021年02月15日２０２１年度市当初予算案を発表 ６５歳以上ワクチン接種 ３会場で実施へ 就任２年 牟礼正稔市長に聞く [ 政治 ] 2021年02月05日 ワクチン接種へ対策室を新設へ 《西有年産廃》上郡町の住民投票条例案 町議会が否決 [ 政治 ] 2021年01月20日 《西有年産廃》「住民投票は法的意味ない」上郡町長が意見 [ 政治 ] 2021年01月19日市長メッセージ「全市一丸で難局乗り越える」 県下全域で時短営業要請へ 協力金１日６万円 [ 政治 ] 2021年01月12日《西有年産廃》上郡町長に住民投票条例を本請求 《市議選２０２１》あと３か月 選挙戦へ動き活発化
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメント
今のうちから、過疎化高齢化率の高い地域のそららは統廃合する時期になりつつあると、思います。
11 
3
投稿：のべ床面積 2022年04月14日
14 
1
投稿：ごんちゃん 2022年04月13日
17 
0
投稿：若者 2022年04月12日
6 
26
投稿：へんなおじさん 2022年04月12日コメントを書く