９月２７日に行われる故安倍晋三・元首相の国葬に関し、牟礼正稔市長は２２日の定例記者会見で、「今のところ、赤穂市として弔意を示す予定はない」との意向を示した。

　牟礼氏は「国は地方自治体に弔意の表明を求めていないし、国民に対しても個々の判断に委ねると発表している。県からも半旗の掲揚の要請もない」と理由を述べつつ、「現在のところ赤穂市としては何らかの対応をするという判断には至っていない。近隣の動向も踏まえながら最終的に判断することになる」と含みももたせた。

　会見では、入札による落札業者決定から１年以上工事が行われていない加里屋中継ポンプ場の機械設備整備工事をめぐり、落札額の約１・５倍に請負金額を増額することにした市の対応について問われ、「契約を解除して再入札すると、また日が延びるし、必ずしも落札できるわけでもなく、また工期が伸びることも考えられる。最善策ではないが、やむを得ないことではなかったのかなと思っている」と述べ、「しかし、決して望ましいあり方ではないので、今後は事務処理のあり方、工事管理のあり方を再度を見直し、適正な公共工事ができるように職員に指導していく」と語った。

　また、赤穂市民病院の医療過誤被害者と家族が赤穂市と当時の主治医を相手取り損害賠償を求めている裁判で、医療事故調査に関する議事録の提出を赤穂市が拒否したことに関しては、「弁護士に委任しており、私が指示しているわけではないし、いちいちお伺いももらっていない。報道で初めて知ったわけで、訴訟遂行上の攻撃防御の一環だろうと思っている」と語った。

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