キャッシュレスでポイント2割還元
2023年01月04日
赤穂市は、2月に実施するキャッシュレスポイント還元事業の概要をこのほど発表した。実施期間中に赤穂市内の対象店舗で「PayPay」を使ってキャッシュレス決済した場合、最大5000円分のポイントを還元する。
市内の消費喚起、地域経済の活性化及びデジタル化の普及促進を図ることを目的に実施。事業費6540万円の約3分の2を国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金でまかなう。
2月1日〜28日の間に市内のPayPay加盟店(約550店舗)でキャッシュレス決済を利用すると、支払い額の20%分のポイントが付与される(1回につき上限1000円分、期間中最大5000円分)。ただし、予算額に達し次第終了する。
ポイント付与を受けるには「PayPay」の登録が必要。登録や利用方法に関する市民向け説明会は▽1月25日(水)塩屋公民館▽26日(木)坂越公民館▽31日(火)中央公民館(いずれも午前10時〜正午、午後1時〜4時半。要スマホ持参)に開く。電話での問い合わせは「PayPayカスタマーサポート窓口」TEL0120・990・634。
また、店舗が新たにPayPayを導入する場合、1月12日までに審査が完了すれば2月1日から決済可能になる。
赤穂市では、この他に同交付金を活用した事業として、▽水道料金減免の1期分延長(5300万円)▽農家に種もみ代や肥料代のコスト上昇分を補助する農業経営緊急支援事業(1200万円)▽福祉施設へ物価高騰支援金を給付する介護サービス事業所等継続支援事業(340万円)などを実施する。
掲載紙面(PDF):
2023年1月1日号・第2部(2490号) 2面 (5,892,639byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
市内の消費喚起、地域経済の活性化及びデジタル化の普及促進を図ることを目的に実施。事業費6540万円の約3分の2を国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金でまかなう。
2月1日〜28日の間に市内のPayPay加盟店(約550店舗)でキャッシュレス決済を利用すると、支払い額の20%分のポイントが付与される(1回につき上限1000円分、期間中最大5000円分)。ただし、予算額に達し次第終了する。
ポイント付与を受けるには「PayPay」の登録が必要。登録や利用方法に関する市民向け説明会は▽1月25日(水)塩屋公民館▽26日(木)坂越公民館▽31日(火)中央公民館(いずれも午前10時〜正午、午後1時〜4時半。要スマホ持参)に開く。電話での問い合わせは「PayPayカスタマーサポート窓口」TEL0120・990・634。
また、店舗が新たにPayPayを導入する場合、1月12日までに審査が完了すれば2月1日から決済可能になる。
赤穂市では、この他に同交付金を活用した事業として、▽水道料金減免の1期分延長(5300万円)▽農家に種もみ代や肥料代のコスト上昇分を補助する農業経営緊急支援事業(1200万円)▽福祉施設へ物価高騰支援金を給付する介護サービス事業所等継続支援事業(340万円)などを実施する。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2023年1月1日号・第2部(2490号) 2面 (5,892,639byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
市制70周年でオリジナル切手 1日発売 [ 商業・経済 ] 2021年08月30日「この通話は録音ー」コールセンターが虚偽 オゾンガスで愛車の除菌サービス [ 商業・経済 ] 2021年08月27日ワクチン予約 24日から16〜39歳も 交換日記で始める婚活 独身男女を募集 [ お知らせ ] 2021年08月14日低所得子育て世帯 児童1人につき5万円給付 第140回赤穂ふれあい囲碁 [ お知らせ ] 2021年08月09日「お菓子の家」テーマに作品コンテスト 赤穂市美術展 募集要項を発表 赤穂珠算振興会 第161回西日本段位試験合格者 [ お知らせ ] 2021年07月29日昼間のJR播州赤穂ー姫路 10月から1時間1本に 熱海の土石流被災地へ義援金 29日に募金活動 海水浴場 22日から唐船と丸山で開場 [ お知らせ ] 2021年07月20日海浜公園 期間限定で平日駐車無料 [ お知らせ ] 2021年07月17日55〜59歳のワクチン予約19日から 基礎疾患ある人も
コメント
市民って言ってますが、市長、市議会議員さんが選挙の時には市民に公約発信してますよね!
それは市民の為に仕事しますとの約束なら、この還元制度ももう少し考えた方が良いのでは
自分の考えだから、自分の発言に????してる方までにとやかく言わないでください
6 18
投稿:野球オヤジ 2023年01月14日デジタル決済に移行を促すのが目的ですから
デジタル決済の中で全ての決済方法という意味ならば、確かに全ての決済方法があったほうが公平ではあります
しかし事業者を増やせば増やす程、それぞれの事業者で上限がつく形となります
そうすると一人に対する還元額がとんでもない額まで上がってくる可能性が出てきます
大都市の同じような事業をやってる所でもせいぜい上位3〜4事業者に絞ってやってますし、それより予算の少ない赤穂市だと最上位のPayPayに絞るのは自然な判断かと
市民が市民がと仰ってますが、野球オヤジ氏の意見を市民の総意のように語るのもどうかと思います
反対の意思表示のほうが多いので賛成の市民のほうが多いのではないですか
39 18
投稿:太郎 2023年01月12日税金から還元するなら、使う使わないは別として、全ての決済方法に適用しないとダメでしょう??
市民の為じゃなく、赤穂市はこの様な事やってますアピールなら役所の自己満足でしょう。
血税使うなら市民が納得する様な事業にしないと、話にならないですね。
相変わらずのお役所仕事!
もっと市民の事考えてもらいたいです
18 45
投稿:野球オヤジ 2023年01月11日コメントを書く