犯罪や暴力のない安全・安心なまちの維持を目的に活動する「暴力団と関係を断つ会」の総会が加里屋中洲の赤穂警察署でこのほどあり、事業計画・予算を全会一致で承認した。


　昨年で会の結成３０周年を迎えたことを受け、藤野高之会長は今年度の活動方針を「不当要求行為の拒否、恐喝・特殊詐欺などから市民を守る活動を継続し、不動のものとする」と位置付けた。「暴力団の追放だけでなく、他県からの侵入阻止にも運動を展開していく」と周辺地域との連携にも意欲を示し、暴力団組員や半グレ集団の監視、広報活動の実施などの事業計画を決定した。

　同会は、暴力団対策法が施行された１９９２年、暴力団からの不当な金銭要求に苦しんでいた飲食業関係者らを中心に創設された。暴力団への資金提供と来店拒否を徹底。建設や不動産、観光など他業種にも輪が広がったことで暴力団の弱体化に成功し、市内に３か所あった組事務所を２０１１年までに閉鎖に追い込んだ。

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掲載紙面（PDF）：
2023年7月8日号(2514号) 2面 (6,693,844byte)
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