２００９年度以来となる下水道使用料の値上げを協議している赤穂市上下水道事業在り方検討委員会は５月２８日、基本使用料を１３・６％アップした上で、１立方メートル当たり従量使用料を使用水量区分に応じておよそ１〜３割値上げする使用料改定案を答申に盛り込む方針を大筋で合意した。

　合意した改定案では、基本使用料を現行の１７６０円から２０００円に増額。２か月２０立方メートルまで基本使用料に含んでいた基本水量制を廃止し、１立方メートル当たり１５円の従量使用料を賦課する。使用水量２１立方メートル以上の従量使用料は現行の１立方メートル当たり１３５〜２４５円から１５５〜２７０円にアップ。また、現行は同一区分としている２１〜６０立方メートルの使用水量帯を２つに分割し、従量使用料に差をつける。


　この改定案に具体的な使用水量を当てはめると、例えば２か月で４０立方メートルの世帯の下水道料は現行の４４６０円から９４０円高い５４００円（改定率２１・１％）となる。２０立方メートルだと１７６０円から２３００円（３０・７％）、１００立方メートルだと１万３７６０円から１万６２００円（１７・７％）となる。平均改定率は１８・４％。


　また、改定案が実行された場合、市の試算では下水道事業の５年後の現金残高は２億１１００万円となり、資金不足を回避できる見込み。一方、これまでの会合で現状の７０％程度から８５％への改善を目指すとしていた経費回収率は８３・４％にとどまる。

　この日の委員会では、１０１〜６００立方メートルの使用水量帯を分割する案も話し合われたが、４１立方メートル以上の上げ幅を一律同額にしようとする今回の改定方針にそぐわないなどの理由で「段階的に見直したほうがよい」と次回改定時へ議論を先送った。瓦田沙季委員長（兵庫県立大学大学院教授）から▽生活弱者の料金減免に必要な費用の一般会計からの補助▽料金改定について市民の理解を得るための説明責任―を市当局に求める旨を答申に加える提案があり、いずれも了承された。

　７月に予定している次回会合で答申内容を確認した上で、８月にも市民の意見を求めるパブリックコメントを実施する見通し。記事と表の水道料金はいずれも税抜き。

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掲載紙面（PDF）：
2024年6月1日号(2554号) 1面 (5,421,859byte)
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