市が改修促進計画 耐震化率97%目指す
2009年05月23日
簡易耐震診断のイメージ
平成15年の県調査などを基にした推定によると、市内住宅1万6050戸中7540戸が新耐震基準導入(昭和56年5月)以前に建設。うち5560戸が「耐震性なし」とみられ、耐震化率は65・4%にとどまっている。
一方、県の地震被害想定調査では、山崎断層地震(震度5強〜6強)による赤穂市域における木造建物被害を「全壊4棟、半壊127棟」と予測。「36人程度の死傷者、172人程度の避難者が発生」と想定している。
過去の震災被害では、旧耐震基準で建てられた住宅などに倒壊などの被害が多くみられるため、市は「新耐震基準を満たさない住宅・建築物の耐震化が重要」と位置付けている。
市の計画では、耐震改修の促進施策として、住宅の簡易耐震診断を推進。さらに、耐震改修に必要な計画策定や工事についても県、市の補助制度を紹介する。
簡易耐震診断は、講習を受けた耐震診断員が対象住宅を訪問。耐震性評価、改善ポイントなどをまとめた報告書を発行する。市などが診断費の9割を負担するため、戸建て住宅の場合、木造3000円、非木造6000円で受けられる。ツーバイフォー、丸太組などは対象外。申請は市都市整備課建築係(Tel43・6827)まで。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2009年5月23日(1848号) 3面 (7,795,603byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
投票率向上へJCがサイト立ち上げ [ 社会 ] 2014年12月26日《高野産廃》「設置」前提の意見書提出 [ 政治 ] 2014年12月25日子ども・子育て支援の事業計画素案 [ 政治 ] 2014年12月22日海浜SCの指定管理者が内定 泉岳寺マンション問題、用地買い取り要望へ [ 社会 ] 2014年12月20日備前市議会が「中止」求め意見書 [ 社会 ] 2014年12月17日介護給付費試算、平成37年度には1・65倍 [ 社会 ] 2014年12月17日兵庫12区は山口氏が5選 [ 社会 ] 2014年12月15日市人口、39年ぶりに5万人切る [ 社会 ] 2014年12月08日兵庫12区は4人が立候補 [ 社会 ] 2014年12月04日ラスクや漬け物、市役所ロビー販売 市議会「許可与えないよう強く要望」 [ 社会 ] 2014年12月03日市長選説明会に3陣営が出席 [ 社会 ] 2014年12月02日福浦産廃反対市民の会、2月上旬に総会 [ 社会 ] 2014年12月01日赤穂署で年末特別警戒活動発隊式 [ 社会 ] 2014年11月29日
コメントを書く