共聴施設の地デジ改修、加入者負担は3万5000円
2008年04月09日
高い関心がうかがえた地上デジタル放送についての説明会
制度案によると、地デジ対応に必要な受信点設備の移設、改修などにかかる費用について、最大2分の1を国が補助。組合加入世帯の負担額を1世帯当たり3万5000円とし、残りの費用は市と県が補助する。1世帯当たりの負担額が3万5000円以下の場合は補助の対象にはならない。受信可能な地点を探す調査はNHKが無料で行う。
補助、受信点調査とも組合の設置届け出済みであることが条件。3月末時点で市内の半数近くの組合が未届け出で、市は「まずは早めに届け出を済ませて」と呼びかけた。
市民会館であった説明会には各組合の代表者ら約80人が参加。「メンテナンスしやすい場所への移設も補助対象か」「工事業者への支払いを市が立て替えてくれないか」などの質問や要望が出され、近畿総合通信局と市が「補助対象になるかどうかは個別に相談を。工事費の立て替えは難しい」などと答えた。
国は平成23年7月24日にアナログ放送を停波。赤穂市では今年12月にNHK、来年1月から民放が地デジ電波の送信を開始する予定になっている。市の調べでは、難視聴解消のための共同受信施設組合は市内に43組合あり、約5000世帯が加入。市の試算では約7割の組合が補助の対象になる見込みだが、市が負担する補助金の総額については「現在使用されている引き下ろし線が引き続き使用可能かどうかによって大きく上下する」(市)と見ており、予算組みは各組合から見積書が出揃ってからになりそうだ。
地デジについての問合せは、補助制度と受信点調査は市市民対話室Tel43・6818、その他全般は近畿総合通信局有線放送課Tel06・6942・8571。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2008年4月12日(1790号) 1面 (7,906,666byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
赤穂署で年末特別警戒活動発隊式 [ 社会 ] 2014年11月29日
暴力追放へ連携、市民大会に400人 [ 社会 ] 2014年11月27日
高野産廃処分場、市長「必要な施設」 [ 社会 ] 2014年11月26日
避難所運営に女性目線取り入れて [ 社会 ] 2014年11月26日
ヘルスパ日生の存続求め署名8000筆 [ 社会 ] 2014年11月21日福浦産廃処分場計画、3氏とも『反対』 [ 社会 ] 2014年11月21日兵庫12区でも選挙戦モード [ 社会 ] 2014年11月19日「投票してから義士祭へ」重複逆手にPR [ 社会 ] 2014年11月19日豆田市長「議員協議会で考え述べる」 [ 政治 ] 2014年11月19日高野の産廃処分場、市長意見「来月26日」期限 [ 政治 ] 2014年11月15日高野の産廃処分場計画、反対を陳情 [ 社会 ] 2014年11月13日暴力団排除徹底へ露店運営協議会 [ 社会 ] 2014年11月11日ロータリー西播第2グループが交流会 [ 社会 ] 2014年11月09日
高野の産廃処分場計画、前市民部長が「問題なし」 安定型産廃最終処分場、高野に計画 [ 社会 ] 2014年11月05日
コメントを書く