共聴施設の地デジ改修、加入者負担は3万5000円
2008年04月09日
高い関心がうかがえた地上デジタル放送についての説明会
制度案によると、地デジ対応に必要な受信点設備の移設、改修などにかかる費用について、最大2分の1を国が補助。組合加入世帯の負担額を1世帯当たり3万5000円とし、残りの費用は市と県が補助する。1世帯当たりの負担額が3万5000円以下の場合は補助の対象にはならない。受信可能な地点を探す調査はNHKが無料で行う。
補助、受信点調査とも組合の設置届け出済みであることが条件。3月末時点で市内の半数近くの組合が未届け出で、市は「まずは早めに届け出を済ませて」と呼びかけた。
市民会館であった説明会には各組合の代表者ら約80人が参加。「メンテナンスしやすい場所への移設も補助対象か」「工事業者への支払いを市が立て替えてくれないか」などの質問や要望が出され、近畿総合通信局と市が「補助対象になるかどうかは個別に相談を。工事費の立て替えは難しい」などと答えた。
国は平成23年7月24日にアナログ放送を停波。赤穂市では今年12月にNHK、来年1月から民放が地デジ電波の送信を開始する予定になっている。市の調べでは、難視聴解消のための共同受信施設組合は市内に43組合あり、約5000世帯が加入。市の試算では約7割の組合が補助の対象になる見込みだが、市が負担する補助金の総額については「現在使用されている引き下ろし線が引き続き使用可能かどうかによって大きく上下する」(市)と見ており、予算組みは各組合から見積書が出揃ってからになりそうだ。
地デジについての問合せは、補助制度と受信点調査は市市民対話室Tel43・6818、その他全般は近畿総合通信局有線放送課Tel06・6942・8571。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2008年4月12日(1790号) 1面 (7,906,666byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
市民病院の経営形態「現行が適当」検討委報告 [ 政治 ] 2022年01月20日
新規陽性44人で最多更新 4人に1人は10歳未満 [ 社会 ] 2022年01月20日
万引きの消防職員 停職3か月の懲戒処分 赤穂健福管内居住の新規陽性40人 過去最多 [ 社会 ] 2022年01月19日
赤穂健福管内で新規感染23人 [ 社会 ] 2022年01月18日
成人式出席者のコロナ陽性「濃厚接触者はなし」 [ 社会 ] 2022年01月17日
赤穂健福管内で新規感染3人 [ 社会 ] 2022年01月17日
赤穂健福管内居住の18人が新規感染 [ 社会 ] 2022年01月16日
砂子橋が完成 渡り初めで祝う [ 社会 ] 2022年01月16日
赤穂健福管内で新規感染24人 過去最多 [ 社会 ] 2022年01月15日
《市民病院医療事故多発》学会が情報開示要請 [ 社会 ] 2022年01月15日《市民病院医療事故多発》あまりに多い問題点(下) [ 社会 ] 2022年01月15日
地域猫活動 クラウドFで支援募集 成人祝賀式 次回から「二十歳のつどい」 昨年8月以来の新規陽性者2桁 [ 社会 ] 2022年01月14日
コメントを書く