消防団協力の事業所に認定証
2010年10月01日
消防団協力事業所に交付される表示証
消防庁のまとめによると、昭和27年に200万人を超えていた全国の消防団員数は年々減少し、昨年で約89万人。同制度は団員の7割占める会社員や公務員などの被雇用者が活動しやすい環境を整えて団員確保につなげようと、同庁が平成19年に創設した。
赤穂市の導入は兵庫県内の自治体では16番目。従業員が原則5人以上入団し、▽従業員の消防団活動への配慮に積極的▽災害時に資機材を消防団に提供−などを条件としている。事業所が自ら申請するか、消防団長による推薦も可。認定されれば青色を基調としたA4判サイズのプラスチック製表示証が交付される。有効期間は2年間。
赤穂市消防団は定数620人に対して登録人数は現在600人。うち被雇用者は約85%で全国平均よりも高い。市は「認定制度により、消防団活動に対する市内事業所の理解が広まれば」と話している。
制度についての問合せは市消防本部消防団担当Tel42・1757まで。初回交付された事業所は次のとおり。
▽黒崎播磨赤穂工場
▽赤穂化成
▽三菱電機系統変電システム製作所赤穂工場
▽日本海水赤穂工場
▽中谷機工赤穂支店
▽タテホ化学工業
▽三美
▽品川リフラクトリーズ赤穂工場
▽アース製薬
▽高周波熱錬赤穂工場
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2010年10月2日(1914号) 3面 (10,744,332byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
「日本文化学びたい」マレーシアから短期留学 [ 社会 ] 2017年12月13日
「心もピカピカに」善意の手縫い雑巾届く 「9条改憲NO!」赤穂でも署名活動 [ 社会 ] 2017年12月11日
「倒壊建物」で災害救助訓練 [ 社会 ] 2017年12月10日
「子どもたちに生きる力育む機会を」 [ 社会 ] 2017年12月10日
《西有年産廃》町議会特別委「継続審査」へ 《西有年産廃》事業者「事前協議書は準備」 [ 社会 ] 2017年12月09日《西有年産廃》上郡町議会 8日に請願者から意見聴取 手作りストラップで交通安全呼び掛け 「平穏な年末年始を」赤穂署で発隊式 [ 社会 ] 2017年11月30日
《西有年産廃》梨ヶ原自治会「地元意見尊重を」 [ 社会 ] 2017年11月30日《西有年産廃》上郡5連合自治会が「計画反対」請願 [ 社会 ] 2017年11月28日
「産廃反対市民の会」事務所を再開設 [ 社会 ] 2017年11月27日
「安全・安心なまちづくり」へ市民大会 [ 社会 ] 2017年11月25日
播磨自然高原 県境越えて自治会発足 [ 社会 ] 2017年11月24日
コメントを書く