赤穂市民病院（實光章院長）が、市内辺縁部で運営している診療所について、院内処方の廃止を検討していることがこのほどわかった。もし、廃止されれば患者が薬を受け取るには別の場所にある薬局まで出向かなければならなくなる。各診療所から最寄りの薬局までは現状３〜７キロの距離があり、周辺住民からは継続を望む声が上がっている。
　診療所は有年、高雄、福浦など４カ所あり、休止中の西部診療所を除いて月〜金の毎日１時間〜２時間半開いている。いずれの診療所も過去に薬剤師が配置されたことはなく、調剤は医師の監督下で看護師が担当。本院が院外処方へ切り替えた以降も院内処方を継続している。
　同病院医療課によると、診療所での院内処方については、「調剤は本来薬剤師が担当すべき業務で看護師には負担が大きい」などと以前から懸案になっていたという。現場からも見直しを求める意見があり、今年１月から検討を始めた。
　院外処方は、「医薬分業」を進めようとする国の方針で近年急速に拡大。日本薬剤師会の調べでは平成元年に約１割だった院外処方率は約６割に増加した。国は、「患者が『かかりつけ薬局』を持つことで、複数の医療機関を受診した際の重複投薬などを避けることができる」などのメリットを挙げる。その反面、診療を受ける場所と薬をもらう場所が別で二度手間になることや、処方箋料の分だけ受診者の負担額が増えるといったデメリットもあり、「患者のためにならない」として、一旦導入した院外処方を元に戻した医療機関もある。
　診療所を実際に利用している人たちに話を聞いたところ、「わざわざ薬をもらうために出かけないといけないのはとても不便」「薬を出さない診療所に意味があるのか」など、院外処方を望まない声ばかりだった。
　長坂幸則・医療課長は本紙取材に対し、「買い物などのついでに薬局に立ち寄れるはずで、院外処方になったからといって困る人はいない」との認識を示し、「昔と比べて薬の種類が多く、看護師による調剤を今後も継続していくことは困難。ミスを起こさないためにも何らかの措置が必要」と述べた。
　同病院はそれぞれの診療所がある地区の自治会代表者に状況を説明。今のところ、地域住民を対象にした説明会は予定しておらず、「要望があれば、その都度検討したい」としている。
　病院設置者である豆田正明市長は「市民病院として十分地元に説明するように指示した」とコメントしている。

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【社説】廃止検討自体が公約に逆行


掲載紙面（PDF）：
2011年2月19日(1933号) 1面 (10,024,810byte)
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