自治体ごみ焼却施設から出た焼却灰、ばいじんを受け入れている折方の一般廃棄物処理施設について赤穂市は、これまで認めていなかった県外からの持ち込みを環境協力金の負担などを条件に了承する。１６日の民生生活委員会協議会で市当局から報告された。今後、施設の運営法人と具体的な調整を行う。
　報告によると、県外自治体が焼却灰などを持ち込む際の付加条件として、▽県内を優先し、処理能力の余力で県外から受け入れる▽１トン当たり１０００円の環境協力金を求める▽搬入量、成分などについて事前協議を行う―の３点を列記。協力金の算定根拠としては「これが全国標準」と説明した。今のところ、備前市が持ち込みを希望しているという。
　同施設は、財団法人ひょうご環境創造協会（青山善敬理事長、本部・神戸市須磨区）が昨年８月から操業。ごみ焼却で発生した廃棄物をセメント原料へ再利用するための前処理を行い、隣接する住友大阪セメント赤穂工場へ引き渡している。県下５市町から廃棄物を受け入れていた姫路市内の施設が老朽化で使えなくなったことから、「後継施設が必要」とする県などのはたらきかけを受けた赤穂市が建設を許可した。
　平成２１年４月に行われた市と運営法人の事前協議では、廃棄物を持ち込むのは「県内市町」とし、市環境審議会、地元自治会役員へも同様に説明された。運営法人は当初、「２５年度には、県下市町からの搬入量は年１万３７００トンまで増加する」と見込み、２５年に２期工事を行う計画を立てている。
　しかし、操業開始後、実際に同施設へ処理を委託したのは西宮市と新温泉町の２自治体に減少。２月末までの７カ月間での処理実績は焼却灰とばいじんを合わせて約１５３０トンにとどまっている。
　協会から県外受け入れの依頼があったのは先月２日。市環境課の話では「２月中旬には市長の決済が下りた」という。協議会では、議会に諮らずに県外持ち込みを了承することについて議員から異論が出たが、豆田正明市長は「入ってくる物は同じ。協力金、下水道料の増加も見込める」と“報告”で支障ないとする見解を示した。

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掲載紙面（PDF）：
2011年3月19日(1937号) 3面 (9,651,727byte)
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