地震や津波などによる災害時に災害対策本部を置く赤穂市役所と災害拠点病院の赤穂市民病院で、市が想定している範囲内の洪水で非常用電源が失われる恐れがあることがわかった。発電機本体は高所にあるものの、稼働に必要な給油ポンプが１階や地下で冠水するため。いずれの施設も災害時に重要な役割を担うだけに、市安全安心担当は「ポンプの上部移設など可能な対策を調査検討したい」と話している。
　非常用発電機は停電時でも必要最低限の電力を確保するために設置。市役所は７階空調機械室の重油ディーゼルエンジン、病院は７階建て病棟屋上の灯油ガスタービンで発電する。燃料タンクの残量により、市役所は約７～２０日分、病院は約３～５日分の非常用電源をまかなえるという。
　両施設とも発電機本体は洪水や津波の影響を受ける心配はないが、問題は発電機へ燃料を給油するためのポンプ。市役所は地下１階、病院は１階にあり、防水機能は備わっていない。
　市が５月に改訂したハザードマップによると、「１００年に一度」と見込む千種川流域の２４時間総雨量２６５ミリの大雨で堤防が決壊した場合、市役所で２～３メートル、病院で３～４メートルの浸水想定。市安全安心担当の話では、「想定通りの浸水が起きれば、市役所も病院も給油ポンプが水没する」という。
　給油ポンプが機能を失うと、予備タンクが空になった時点で非常用発電機は停止する。市庁舎は約７時間、市民病院は約３時間しか持たない。また、ポンプは普段、空調や給湯のボイラー設備への給油にも使われているため、停電復旧後も建物の温度管理などに不具合が続くことになる。「最悪の場合、ポリタンクでオイルを運ぶ」（同担当）という人海戦術はあるが、例えば市民病院は毎時３００リットル以上の灯油を消費するため、かなりの労力を要する。
　市内公共施設の非常用自家発電については、６月議会で小林篤二議員（共産党）が一般質問。市庁舎、病院のほか消防本部、上水道各施設の設置状況が当局から説明された。
　消防本部は発電機だけでなく燃料タンクも３階屋上に設置。下水処理センターは、燃料タンクは地下埋設型だがポンプは海抜約４メートル以上にあり、床上浸水時も非常用発電機を稼働できるという。なお、上水道の集中管理システムがある北野中浄水場は自家発電設備の常設に「約２億５０００万円かかる」（上下水道部）ため、「万一の場合は電力会社の高圧電源車に頼る」としている。

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【社説】非常時に生命守る設備と心の構えを


掲載紙面（PDF）：
2011年7月2日(1950号) 1面 (8,137,058byte)
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