松原町自治会が防災台帳整備
2012年02月18日
「自主防災世帯台帳」を取りまとめた松原町自治会。13日には地域防災訓練へ向けた打ち合わせた
行政による“公助”だけに頼らず、住民相互の連携を防災体制に組み込む考え方は阪神淡路大震災以降に拡大。しかし、プライバシー保護がネックとなり、名簿の作成に踏み切れない場合が多い。松原町では、東日本大震災を契機に台帳づくりを決定。防災勉強会を開いて意識を高め、昨年12月に記入フォームを全戸配布した。
一世帯につきA4判1枚。住所、電話番号のほか、居住者全員について氏名、生年月日、血液型、そして災害時に援護を必要とするかどうかを記入する。自治会に加入していないアパートにも提出を呼び掛け、200を超える世帯から回答が返ってきた。要援護者情報のみを該当世帯がある地区の組長に提供し、原本は自治会長が厳重に保管する。
災害時要援護者の情報把握については、民生委員から収集した情報を行政が自治会にフィードバックする手法が全国的に広まっているが、情報伝達が滞るなどで十分に機能しないケースも。松原町においても市が管理する台帳では災害時要援護者の数は現在「0人」となっている。
寝たきりの家族を介護する女性は「災害時にどうやって避難すればよいか、ずっと不安でした。地域のみなさんが気にかけてくれるのはありがたいこと」と援護を希望したという。
救助体制の現実的な役割分担、随時変化していく情報把握など今後の課題はあるが、「みなさんの協力のおかげで取り組みの第一歩を踏み出せた」と中西会長。19日には住民参加の地域防災訓練を自治会主催で行うことにしており、「『災害に強い松原町』を目指して地域の絆を深めたい」と意気込んでいる。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2012年2月18日(1980号) 3面 (9,118,947byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
インフルエンザ流行で学級閉鎖 燃え上がる炎に無病息災願う [ 社会 ] 2009年01月15日
歳末たすけあい、目標上回る寄金 [ 社会 ] 2009年01月13日「昭和生まれ最後の世代」が成人 [ 社会 ] 2009年01月11日
火災のない一年願う 市消防出初式 [ 社会 ] 2009年01月11日
古代米をピザ生地に加工して県知事賞 「写真に見る赤穂今昔」山本正二さん逝去 [ 社会 ] 2009年01月10日
「海の深層水は便秘に有用」学会で発表 19年度観光客、3年ぶり減少 学生が一年間の研究成果を発表 [ 社会 ] 2009年01月06日飲食、土産物などカードでお店をPR 新理事長に寺田眞康氏 赤穂JC [ 社会 ] 2009年01月01日
全国大会に向け、女性消防隊が発足 [ 社会 ] 2008年12月22日
関西福祉大学の荒木学長が死去 [ 社会 ] 2008年12月20日本紙選定、2008年赤穂の10大ニュース [ 社会 ] 2008年12月20日
コメントを書く