東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物の広域処理について、赤穂市は兵庫県から要請があった可燃ごみの受け入れについて可能量の試算を始めた。市は「受け入れを前提にした試算ではない。あくまでも可否を判断するための情報収集。試算結果が出た上で検討に入る」と手順を話している。
　県からの要請は９日に神戸市内であった説明会で行われた。▽処理の対象とするのは木くず、廃プラスチックなどの可燃廃棄物のみ▽１キロ当たりの放射性セシウム濃度が、災害廃棄物は１００ベクレル以下、埋め立て焼却灰は２０００ベクレル以下−などとする関西広域連合がまとめた受け入れ基準について井戸敏三知事が説明した。
　災害廃棄物の広域処理をめぐっては、昨年４月に国が全国の市町村に受け入れ可否についてのアンケートを実施した。赤穂市は家電製品類に限り年間７２０トンの受け入れが可能−と回答。その後に災害がれきの放射性物質汚染が社会問題となったため、「市民と現場で働く職員の安全は守られなければならない。再検討が必要」と白紙に戻した。
　昨年のアンケートでは「余剰能力がない」として受け入れを拒否した可燃ごみについて再試算することに児嶋佳文・市民部長は、「被災地の復興には速やかな、がれき処理が必要。改めて精査することにした」と説明。「関西広域連合の受け入れ基準値は国の設定よりも厳しく、安全性を信用できる」と県の要請に一定の評価を与えた。
　しかし、美化センターの可燃ごみ処理は「焼却炉を毎日１６時間運転し、さらに土日にも時間外操業して何とか処理している現状」といい、「試算の結果、処理能力の面で受け入れられない場合もあり得る」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2012年4月14日(1987号) 1面 (7,910,736byte)
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